2018年10月02日

台風24号のツメ跡、そして、新たな芽

台風24号による各地の被害報告をみて、胸が詰まる思いですが、本市においても倒木の被害があり…

市役所下のゲートスポットに我孫子ロータリークラブさんが植樹して下さった桜が倒れ、手賀沼公園でも…😓

62A47657-B820-4BA6-B496-C93177295903.jpg

4A8CFE4A-13E4-42B0-AAED-1006FB21DE36.jpg

そんな中、週末の運動会?に向けて幼稚園児達の演目の練習を見てホッコリ

45A58D53-13B1-4307-944A-285B39CE5884.jpg

新しい芽が根付き、
力強く育ちますように🌳

A2E9F124-6AA3-4EE4-B0D2-36C5FCDB0052.jpg
posted by 久野晋作 at 23:59| 千葉 ☀| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月01日

決算審査における財政指標(経常収支比率)についての指摘事項

こんにちは、我孫子市議会議員の久野晋作です。

平成29年度我孫子市一般会計にかかる最終日の総括審査において、財政構造の弾力性を判断する比率である「経常収支比率」を取り上げました。

この数値は、毎年度経常的に収入される一般財源のうち、人件費・扶助費・公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものの占める割合を示すもので、100パーセントに近いほど財政の弾力性はなくなると言われています。

経常収支比率算定式.jpg

平成22年度:90.5%
平成23年度:91.2%
平成24年度:92.5%
平成25年度:92.9%
平成26年度:94.7%
平成27年度:94.3%
平成28年度は96.4%


と年々悪化しており、財政構造の弾力性が低くなっていること・財政構造が硬直化していることが顕著に現れています。昨年、千葉県に対して「経常収支比率・将来負担改善計画」の提出を求められたところでもあります。

今年度の経常収支比率は95.9%で、昨年から0.5%の改善を見たものの、依然として高い数値となっています。

今年度の主な改善要因としては、算定する際の分母に参入する
〇株式等譲渡所得割交付金が対前年度比+114.7%、約7,400万円の増収
〇地方消費税交付金が対前年度比+4.3%、約8,000万円の増収
〇そして、市の債務となる臨時財政対策債が対前年比+10.3%、約1億8千万円の増収

となっており、これらはすべて依存財源であり、自主的努力による増収分ではありません。

分子に算定される毎年固定的に支出する経常的経費に当たる人件費・扶助費・公債費・物件費等について、聖域なき不断の見直しや改善を図り、実行に写して行かない限り、財政当局が当面の目標としている92%は達成し得ません。

構造的な要因もありますので、短期的に改善できるものではありませんが、改善に向けた改善の方向性や視点・意見としては、
〇人件費については、定員管理適正化計画による職員数の削減や給与水準を下げる等、取り組んでいただきましたが、給与水準については、少なくともラスパイレス指数100まで下げる努力が必要だと考えます。

〇扶助費については、今後ますます少子・高齢化が進展する中、削減が難しいと考えますが、中身の精査・厳格なチェック・不断の見直しは必要です。

〇増加傾向にある物件費についても、さらなる中身の精査・検証、不断の見直しが必要ですが、担当課との十分な協議の上で実効性の伴う改善計画を作成されることを強く望みます。

〇このような中で、経常収支比率を改善するための当面の課題は、公債費の増加を抑えるために市債発行を如何に抑制するかにかかっていると考えます。


平成29年度は、新木駅舎の整備などの大きな事業が終わり、起債発行総額を公債費以下にするという財政規律を守れましたが、今後は大型の事業案件である「新規焼却施設・新たなクリーンセンターの建設事業」等により、当分の間、これまでの財政規律を守ることは難しいと考えます。


なくてはならないインフラ整備に当たるものなど、市債の発行により世代間の負担の均衡を図って行くことは否定するものではありません。

しかし、たとえ、「なくてはならない事業」を実施するためであっても、現時点では直接声をあげることが出来ない将来世代に対するツケとなる借金を、出来うる限り少なくする努力や創意工夫は必要不可欠であり、今を生きる我々の責務です。

そのため、新たな財政規律の策定、新たな財政シミュレーションの作成ならびに市民とその共有認識を継続的に図っていただくことを、決算審査の初日、2日目最終日と重ねて要望した次第です。
C1FBCD47-B93E-47FF-BAB5-5ADE956C1EC3.jpg


posted by 久野晋作 at 18:00| 千葉 ☀| 議会報告(一般質問他) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月30日

🔥NO JC, NO LIFE !

本日は一般社団法人 我孫子青年会議所の35周年記念式典ならびに祝賀会に参列いたしました。

久しぶりの青年会議所活動。

後輩たち、共に汗して活動したメンバー達が創立35周年を迎え、様々な苦労や悩み、葛藤があった中で、様々な展望や希望、想いを抱いて開催した記念式典。完全卒業後に初めて迎える記念式典ということもあり、とても感慨深いものがあり、様々な想いを持って臨みました。

0F73751F-7D2B-437C-BF3B-2F86173E0E99.jpg

鈴木信人理事長をはじめ、メンバーの皆さん。本当にお疲れ様でした。

時代を担い、これからの我孫子青年会議所の歴史をつくっていくのは他でもない皆さんです。

大いに意気に感じ、
大いに頑張ってください!

県内で最後に誕生した我孫子青年会議所。

私はご縁をいただき最終年度に第29代理事長を拝命させていただきましたが、在籍した期間は短期間ながら、数多くの学びと出会いに恵まれ、己の未熟さと責務を痛感させられました。

式典終了後、先輩後輩諸兄の力強い誘いをいただき、ときは違えど縁あって同じ船に集った同志として二次会、三次会と苦労話や今だから話せるオフレコの話…など多々交えつつ楽しい楽しいひと時を過ごさせていただきました。

細かいこと世知辛いことは抜きにして。
明日をどうするか、己はどうするのか?

まさに、明るい豊かな地域社会を形作る一員としての心意気と本気を再確認する場となりました😊

NO JC, NO LIFE !

JC最高🙌

7AE0DD8F-78D0-4C1C-BAA8-782EA5C28E1B.jpg
posted by 久野晋作 at 23:12| 千葉 ☔| 我孫子JC | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

9月議会最終日の討論について

おはようございます。我孫子市議会議員の久野晋作です。

昨日、「平成29年度我孫子市一般会計歳入歳出決算の認定」の議案に反対した旨をご報告いたしましたが、討論の模様につきましては昨日の午後3時過ぎあたりから、我孫子市議会インターネット中継(録画)にて視聴できるよう、議会事務局のみなさんが「速報版」としてアップロードしてくださいましたので、ご視聴いただければ幸いです。

平成30年第3回定例会 ー 09月27日 最終日(委員長報告→討論→採決)
我孫子市議会インターネット中継(録画)

*開始12分過ぎから「討論」に入ります。





本会議において行った反対討論の原稿は、以下のとおりです。
(直前まで筆入れをしているため、実際の討論内容と若干異なる部分もありますが、ご容赦ください)

Nextあびこの久野晋作です。

会派を代表し、議案第13号「平成29年度我孫子市一般会計歳入歳出決算の認定」に反対の立場で討論いたします。

はじめに、平成29年度決算審査にあたり、平成29年3月に行われた予算審査の場において、指摘した事項、要望した事項等について、各種事業の執行において、どのように反映されていたか、
○予算が正しく、効果的・効率的に執行されたか否か?
○そして、目途とする成果を導き出せたか否か?
○予算執行にあたって、新たな課題は生まれたか否か?
という視点から審査に臨みました。

大方の事業において、指摘事項・要望事項にしっかりと応えて下さったこと、大小問わず一定の成果を上げていることを確認することが出来ました。これらの点につきまして、改めて感謝申し上げる次第です。


それでは、決算の認定に反対するに至った理由について申し述べます。

私どもの会派は、平成29年度一般会計予算案に対し、特に二つの事業について大きな問題意識をもち
反対する決断を下しました。

一点目は、「手賀沼親水広場管理運営委託料」について。
予算額は4,717万5千円、決算額は4,714万9千円です。

手賀沼親水広場管理運営事業は、現在の受託事業者が提案型公共サービス民営化制度を活用し、平成28年に提案を行い採択されたものです。

当該施設である「水の館」は、平成28年度に本市が県から移譲を受けた施設ですが、移譲の移行期であったことなどから、提案された内容において経費の面で比較衡量することが困難であったこと、かつ大きなコストメリットは感じられなかったこと、また、独自性とされたプラネタリウムの管理運営業務は全体の委託料からすると限られた部分に留まるものの、これらをもって事業者が選定されたことなどに対し問題意識を持ち、予算に反対する大きな理由の一つと考えました。

決算審査において、これらの事項について質疑を重ね、当局に改めて説明を求めましたが、当該事業にかかる予算執行につき「是」と判断し得るだけの明快な説明および資料提示をいただくことは出来ませんでした。

水の館を含む・すべての水環境保全啓発施設の管理運営業務委託については、施設の移行期でもあったことから、やはり、当初から予定していたプロポーザル方式により、複数の事業者から各種の提案を受けた上で、最も適切な想像力、技術力、経験などをもつ事業者を総合的に判断し、委託業者を選定すべきだったと考えるものです。

二点目の事業は、「工業振興事務運営費(うち産業拠点検討調査業務委託料)」。予算額は600万円、決算額は540万円です。

星野市長の就任以来、工業系土地利用の適地検討および企業誘致、企業立地、住工混在の解消等に係る調査研究・委託事業が3つ行われてきました。

@ 初めは、平成20年度の工業系土地利用調査研究業務委託料:457万8千円
A 次に、平成24年度の「企業立地方針」策定の基礎資料として行った企業意向調査委託料:159万6千円
B 三番目は、平成25年度の工場集団化事業基本調査業務委託料:690万9千円です。

以上3つの調査に合計1,308万3,000円の経費が投じられましたが、結果として、これらの調査結果に基づいて具体的に事業化されたもの、言い換えれば、工業系土地利用の適地検討および企業誘致、企業立地、住工混在の解消に繋がった具体的な成果はありません。

その上で提案されたのが、平成29年度予算案で提案された
「産業拠点検討調査」にかかる業務委託料:600万円でした。

決算額は540万円でしたので、関連する4つの調査費用を合計すると1,848万3千円になりますが、この金額は人件費を除いた額になりますので、相当の経費と労力が費やされてきたことが分かります。

私たちは、平成20年度から3度にわたり実施された調査研究業務に「屋上屋を重ねるようなものである」と指摘しましたが、予算を反対するに至ったもう一つの大きな理由の一つとしては予算編成過程における瑕疵がありました。

本市は、「限られた財源の中で市民の意見を踏まえて効果的なまちづくりを行うこと」を目的として、平成18年度予算にかかる編成から政策的経費に位置づけられる新規事業の採択に当たっては、その予算編成過程である予算要求および4回の査定状況をホームページ等で公開し、あわせてパブリックコメントも実施してきました。

予算編成過程を公開することは非常に画期的な取り組みであり、前市長の福嶋浩彦市長時代から導入され、現在も引き続き取り組んでくださっています。他の自治体で当然に行われているものではなく、我々は高く評価するものであります。

平成29年度予算に関して、当初、担当課である企業立地推進課が新規事業として事業採択を図っていたのは、事業名【住工混在の解消】であり、その概要は「住環境の改善を図るため、住工混在の解消へ向けて工業系の用地を整備し、企業の立地・集団化を推進する」ものでした。

平成29年1月25日の示達段階においても、当初の事業内容である【住工混在の解消】で事業採択されました。

しかしながら、実際に予算化された事業は「新たな企業が進出しやすい環境整備を推進するため」の「産業拠点検討調査業務委託」であり、「住工混在の解消」ではありませんでした。

事業の変更に伴う説明は、議会および市民に対して一切なかったのです。

「単に事業名が変わっただけではないか」と言う方もいましたし、今でもそのように考えている方もいらっしゃるようですが、それは違います。事業内容自体が変更されていたのです。

このことは、決して看過できることでは有りません。

私たちは、瑕疵のある過程を得て上程された事業を認めるわけには行かないと考え、予算案に反対する決断に至ったわけです。


さて、平成29年度に執行された「産業拠点検討調査」では、市内4箇所を調査対象地区として「産業系土地利用を目的とした基盤整備を行う際の条件整理や土地利用計画案の作成、概算事業費の算出」等が行われました。

しかし、どの場所においても課題が多く、現時点において存在していなければ、計画すらされてもいない新規のアクセス道路が必要十分条件であること、民間資本を活用すると言っても必要となる事業費用は決して小さくないこと、さらに当該調査の中で行われた企業へのヒアリング結果からも、その実現可能性が極めて低いことなどが明らかになりました。
合わせて各種委員会や本会議等における質疑、そして今回の決算審査を通じて、改めて明らかになった事として、

本市において「一定規模および相応の土地」を必要とする「新たな企業が進出しやすい土地基盤整備を含めた環境整備」を行う事は、長期的視点で見ても非常に困難であり、平成29年度予算編成の原点であった【住工混在の解消】が優先して取り組むべき課題であると言う結論でした。


この10年来、市がこだわって来た工業系の土地利用に適した「まとまった土地」が現実にない状況において、既存企業の誘致を狙うのは、大海原に小さな船を出し、専用の釣竿やルアー等の必要十分な整備もないまま「マグロの一本釣り」を狙うようなものです。

私たちの会派では、現時点において実現可能性が極めて低いことに労力を費やし、限られた財源を投じるのではなく、政策の方向性を切り替えるべきだと考えます。

先に述べたとおり、4度にわたる類似の調査に充てられた予算は、人件費を除いて1,848万3千円でしたが、同じ費用を投じていくのであれば、担当課の所管である「起業・創業」に力点を移し、老いも若きも、本市で起業・創業しようとする芽を「見出し、育て、力強く支援して行くこと」に焦点を当てて行くべきと私たちは考えます。

若い世代の定住人口の奪い合いと同様、企業の誘致合戦は、「奪い・奪われ」という、一方の利益が必ず他方の損失になる「ゼロサムゲーム」の世界であり、「win-win」の世界ではありません。その条件整備やインセンティブをつけるため、多くの費用を互いに投じて行く「叩き売り」や「消耗戦」の負の側面も少なくありません。

こうしたある種「展望のない戦局」に身を投じるのではなく、無から有を生み出す、または、潜在的な可能性を見出し、育て、応援すると言う「起業・創業」に力点を移す方が、本市の現状および都市的性格に見合った「無理がない適切な政策」であると共に、夢のある、ワクワクするような取り組みではないでしょうか。

「起業家創業家の物語も生まれるまち・あびこ」は、新たなまちの魅力になると私たちは考えます。


最後に、ますます厳しさを増して行く財政事業の中、「最小の経費で最大の効果を生み出す」観点、そして、「公正な競争のもとでの契約を実現する」観点から、入札のあり方等について質疑・提案を重ねました。

短期的な視点・すぐに着手し得る、実質的な収支を改善することに寄与する取り組みだと考えますので、可及的速やかに「入札制度の抜本的な見直し」を行っていただくことを強く要望し、以上、討論を終わります。
posted by 久野晋作 at 09:07| 千葉 ☁| 議会報告(一般質問他) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

平成30年9月議会閉会(平成29年度一般会計決算の認定に反対しました)

こんにちは、我孫子市議会議員の久野晋作です。

昨日をもちまして我孫子市議会・平成30年第3回定例会(9月議会)が閉会いたしました。

最終日に行われた採決結果は以下のとおりです。
3009-1.jpg3009-2.jpg
平成30年第3回定例会採決結果一覧pdf

私は今週25日、26日の両日、平成29年度我孫子市一般会計歳入歳出決算の審査を行う決算審査特別委員会に会派を代表して臨むため、夏場から今月末にかけて、過去の議事録(各常任委員会・予算委員会、本会議等の審査内容)や各種資料にあたり調査研究を行い、約14時間の審査を行いました。

予算執行内容、当局の答弁、審査の内容等、様々な状況を踏まえ、当該決算の認定につきましては「反対」いたしました。

昨日の本会議において、反対討論を行いましたので、以下、原稿を記載させていただきます。
(直前まで筆入れをしているため、実際の討論内容と若干異なる部分もありますが、ご容赦ください)

Nextあびこの久野晋作です。

会派を代表し、議案第13号「平成29年度我孫子市一般会計歳入歳出決算の認定」に反対の立場で討論いたします。

はじめに、平成29年度決算審査にあたり、平成29年3月に行われた予算審査の場において、指摘した事項、要望した事項等について、各種事業の執行において、どのように反映されていたか、
○予算が正しく、効果的・効率的に執行されたか否か?
○そして、目途とする成果を導き出せたか否か?
○予算執行にあたって、新たな課題は生まれたか否か?
という視点から審査に臨みました。

大方の事業において、指摘事項・要望事項にしっかりと応えて下さったこと、大小問わず一定の成果を上げていることを確認することが出来ました。これらの点につきまして、改めて感謝申し上げる次第です。


それでは、決算の認定に反対するに至った理由について申し述べます。

私どもの会派は、平成29年度一般会計予算案に対し、特に二つの事業について大きな問題意識をもち
反対する決断を下しました。

一点目は、「手賀沼親水広場管理運営委託料」について。
予算額は4,717万5千円、決算額は4,714万9千円です。

手賀沼親水広場管理運営事業は、現在の受託事業者が提案型公共サービス民営化制度を活用し、平成28年に提案を行い採択されたものです。

当該施設である「水の館」は、平成28年度に本市が県から移譲を受けた施設ですが、移譲の移行期であったことなどから、提案された内容において経費の面で比較衡量することが困難であったこと、かつ大きなコストメリットは感じられなかったこと、また、独自性とされたプラネタリウムの管理運営業務は全体の委託料からすると限られた部分に留まるものの、これらをもって事業者が選定されたことなどに対し問題意識を持ち、予算に反対する大きな理由の一つと考えました。

決算審査において、これらの事項について質疑を重ね、当局に改めて説明を求めましたが、当該事業にかかる予算執行につき「是」と判断し得るだけの明快な説明および資料提示をいただくことは出来ませんでした。

水の館を含む・すべての水環境保全啓発施設の管理運営業務委託については、施設の移行期でもあったことから、やはり、当初から予定していたプロポーザル方式により、複数の事業者から各種の提案を受けた上で、最も適切な想像力、技術力、経験などをもつ事業者を総合的に判断し、委託業者を選定すべきだったと考えるものです。

二点目の事業は、「工業振興事務運営費(うち産業拠点検討調査業務委託料)」。予算額は600万円、決算額は540万円です。

星野市長の就任以来、工業系土地利用の適地検討および企業誘致、企業立地、住工混在の解消等に係る調査研究・委託事業が3つ行われてきました。

@ 初めは、平成20年度の工業系土地利用調査研究業務委託料:457万8千円
A 次に、平成24年度の「企業立地方針」策定の基礎資料として行った企業意向調査委託料:159万6千円
B 三番目は、平成25年度の工場集団化事業基本調査業務委託料:690万9千円です。

以上3つの調査に合計1,308万3,000円の経費が投じられましたが、結果として、これらの調査結果に基づいて具体的に事業化されたもの、言い換えれば、工業系土地利用の適地検討および企業誘致、企業立地、住工混在の解消に繋がった具体的な成果はありません。

その上で提案されたのが、平成29年度予算案で提案された
「産業拠点検討調査」にかかる業務委託料:600万円でした。

決算額は540万円でしたので、関連する4つの調査費用を合計すると1,848万3千円になりますが、この金額は人件費を除いた額になりますので、相当の経費と労力が費やされてきたことが分かります。

私たちは、平成20年度から3度にわたり実施された調査研究業務に「屋上屋を重ねるようなものである」と指摘しましたが、予算を反対するに至ったもう一つの大きな理由の一つとしては予算編成過程における瑕疵がありました。

本市は、「限られた財源の中で市民の意見を踏まえて効果的なまちづくりを行うこと」を目的として、平成18年度予算にかかる編成から政策的経費に位置づけられる新規事業の採択に当たっては、その予算編成過程である予算要求および4回の査定状況をホームページ等で公開し、あわせてパブリックコメントも実施してきました。

予算編成過程を公開することは非常に画期的な取り組みであり、前市長の福嶋浩彦市長時代から導入され、現在も引き続き取り組んでくださっています。他の自治体で当然に行われているものではなく、我々は高く評価するものであります。

平成29年度予算に関して、当初、担当課である企業立地推進課が新規事業として事業採択を図っていたのは、事業名【住工混在の解消】であり、その概要は「住環境の改善を図るため、住工混在の解消へ向けて工業系の用地を整備し、企業の立地・集団化を推進する」ものでした。

平成29年1月25日の示達段階においても、当初の事業内容である【住工混在の解消】で事業採択されました。

しかしながら、実際に予算化された事業は「新たな企業が進出しやすい環境整備を推進するため」の「産業拠点検討調査業務委託」であり、「住工混在の解消」ではありませんでした。

事業の変更に伴う説明は、議会および市民に対して一切なかったのです。

「単に事業名が変わっただけではないか」と言う方もいましたし、今でもそのように考えている方もいらっしゃるようですが、それは違います。事業内容自体が変更されていたのです。

このことは、決して看過できることでは有りません。

私たちは、瑕疵のある過程を得て上程された事業を認めるわけには行かないと考え、予算案に反対する決断に至ったわけです。


さて、平成29年度に執行された「産業拠点検討調査」では、市内4箇所を調査対象地区として「産業系土地利用を目的とした基盤整備を行う際の条件整理や土地利用計画案の作成、概算事業費の算出」等が行われました。

しかし、どの場所においても課題が多く、現時点において存在していなければ、計画すらされてもいない新規のアクセス道路が必要十分条件であること、民間資本を活用すると言っても必要となる事業費用は決して小さくないこと、さらに当該調査の中で行われた企業へのヒアリング結果からも、その実現可能性が極めて低いことなどが明らかになりました。
合わせて各種委員会や本会議等における質疑、そして今回の決算審査を通じて、改めて明らかになった事として、

本市において「一定規模および相応の土地」を必要とする「新たな企業が進出しやすい土地基盤整備を含めた環境整備」を行う事は、長期的視点で見ても非常に困難であり、平成29年度予算編成の原点であった【住工混在の解消】が優先して取り組むべき課題であると言う結論でした。


この10年来、市がこだわって来た工業系の土地利用に適した「まとまった土地」が現実にない状況において、既存企業の誘致を狙うのは、大海原に小さな船を出し、専用の釣竿やルアー等の必要十分な整備もないまま「マグロの一本釣り」を狙うようなものです。

私たちの会派では、現時点において実現可能性が極めて低いことに労力を費やし、限られた財源を投じるのではなく、政策の方向性を切り替えるべきだと考えます。

先に述べたとおり、4度にわたる類似の調査に充てられた予算は、人件費を除いて1,848万3千円でしたが、同じ費用を投じていくのであれば、担当課の所管である「起業・創業」に力点を移し、老いも若きも、本市で起業・創業しようとする芽を「見出し、育て、力強く支援して行くこと」に焦点を当てて行くべきと私たちは考えます。

若い世代の定住人口の奪い合いと同様、企業の誘致合戦は、「奪い・奪われ」という、一方の利益が必ず他方の損失になる「ゼロサムゲーム」の世界であり、「win-win」の世界ではありません。その条件整備やインセンティブをつけるため、多くの費用を互いに投じて行く「叩き売り」や「消耗戦」の負の側面も少なくありません。

こうしたある種「展望のない戦局」に身を投じるのではなく、無から有を生み出す、または、潜在的な可能性を見出し、育て、応援すると言う「起業・創業」に力点を移す方が、本市の現状および都市的性格に見合った「無理がない適切な政策」であると共に、夢のある、ワクワクするような取り組みではないでしょうか。

「起業家創業家の物語も生まれるまち・あびこ」は、新たなまちの魅力になると私たちは考えます。


最後に、ますます厳しさを増して行く財政事業の中、「最小の経費で最大の効果を生み出す」観点、そして、「公正な競争のもとでの契約を実現する」観点から、入札のあり方等について質疑・提案を重ねました。

短期的な視点・すぐに着手し得る、実質的な収支を改善することに寄与する取り組みだと考えますので、可及的速やかに「入札制度の抜本的な見直し」を行っていただくことを強く要望し、以上、討論を終わります。


8237881F-D17D-4F6C-8838-D98834747B5D.jpg

この討論の内容につきましては、後刻、我孫子市議会インターネット録画中継でもご視聴いただくことができます。

公開後、改めてご案内させていただきますので、合わせてご確認いただければ幸いです。

長いご報告になりましたが、最後までお読みいただき感謝申し上げます。

久野晋作 拝

posted by 久野晋作 at 12:00| 千葉 🌁| 議会報告(一般質問他) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする