死ぬ瞬間に何を想えるか?
安らかに笑顔を浮かべて最期の時を迎える事が出来るか?
どれだけの人に心の底から泣いて貰える生き方が出来るか?
天から与えられた我が使命(=天命)を如何に受け止め、そして、如何に全うせんとしているか?
だからこそ、今この瞬間を無駄には出来ませんね。
まだまだ頑張らねば
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羊頭狗肉とは
(お店の)看板には「羊の頭」を掲げながらも、実際には「犬の肉」を売ることから、見かけと実質とが一致しない事のたとえ
身はたとひ
武蔵の野辺に朽ちぬとも
留め置かまし大和魂
君子は豪傑たれ/安岡正篤活学一日一言
総じて善人とか君子とかいわれる者に志気が無い。彼等は沈香も焚かず屈も放らざることを以て至善と考えたり、道傍の小石を除いたり、坂の車の後押しをしたことを、一大善事を為したかの如く昂奮する。遺憾ながら是の如き善人君子は世に横行する悪人大俗の輩から軽侮されても致方が無い。
まことは君子が豪傑でなければならぬ。聖人が英雄でなければならぬ。
所信表明に対する代表質問
次世代の党党首 平沼 赳夫
始めに、夏の豪雨に伴う土砂災害及び御嶽山噴火でお亡くなりになられた方々に心よりお悔み申し上げると共に、被災された方々にお見舞い申し上げます。
私は、次世代の党を代表して安倍総理の所信表明演説について質問いたします。
次世代の党は「自立、新保守、次世代」をキーワードに、日本の国の在り方を日本人自身の手で決定する自主憲法を制定することを通じて、日本の独立と繁栄を守ると共に、世界平和と人類社会の進歩に貢献することを目指し、八月一日に結党しました。
言うまでもなく「保守」とは、「改革」を否定するものではありません。むしろ、祖先より受け継いできた民族性・文化を守り伝えていくために、謂わば「国柄」を守るためには、疲弊した制度を徹底的に改革していくことが求められます。
しかし安倍総理の進める少子化対策・女性政策が果たして我が国の国柄を守り伝えていくことにつながるのか。大いに疑問を持っております。
と申しますのも、総理は「女性が輝く社会を目指す」と表明されていますが、それは「子育ては社会でやるから、女性も外に出て働くべき」といったような、些か乱暴な主張に聞こえてしまうのです。
確かに能力と意思がありながら、「働きたいのに働けない、働ける環境にない」との思いを抱いている女性に、働ける環境を提供することは重要です。
しかしその一方で、国立社会保障・人口問題研究所が二〇〇八年に実施した調査によれば、「子供が三歳になるまでは家庭で子育てに専念したい」と考える女性が八割を超えております。人生には様々なステージがあり、そのステージごとに女性が望むライフ・スタイルも異なるのです。
よって、共働きの女性も専業主婦の女性も、その時々において様々な選択が可能となるような社会を目指さなければならないと思いますが、総理のご見解をお伺いします。
次世代の党は、子育て支援、少子化対策として、三世代同居や近居への支援を強化すべきと考えています。祖父母から孫までがスープの冷めない距離に住むことにより、家族の大切さを感じながら育つことは、子供達への高い教育的効果が図られるものと考えます。
また、国立社会保障・人口問題研究所が二○○八年に実施した調査によれば、両親と同居または近くに住んでいる女性の方が、出産後も働き続ける割合が高いと言う結果が報告されています。つまり、子供を産み育てやすい環境とは、両親が同居または近くに住んでいる状態であることが読み取れます。
このような子育て世代のニーズを踏まえ、三世代同居住宅建設または近居への支援や、世帯単位課税等大家族に有利な税制の導入など、家族で共に支え合い、助け合いながら生きていこうとする人たちに対して国はもっと支援すべきだと思いますが、総理のご見解をお伺いします。
関連して非正規雇用問題についてご質問いたします。
正社員になりたいが、なれない不本意非正規雇用者は、二十五歳から三十四歳の若い世代に多く、非正規雇用者の賃金は正社員に比べて四割近くも低い現状が指摘されています。同一の労働には同一の賃金が支払われるべきです。また、正社員と比較した場合の非正規労働者の能力トレーニングの機会は不十分であり、その面でも格差があります。
若者の能力を最大限に活用するための能力開発とキャリアパスを作る仕組みが必要と考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
農林水産業の発展は、地方経済に直結するテーマであるだけでなく、食の安全という国民の健康を左右する、極めて重要な課題です。
農林水産業に対する新規参入を更に進めると同時に、食の安全を向上させる仕組みを整えるべきだと思いますが、農林水産業の活性化と食の安全確保についての総理のご見解をお伺いいたします。
農林水産業以外の分野でも、医療やエネルギーなどで大胆な規制改革を進めていけば、必ずや新しいビジネスが生まれてくると思います。
しかし現状では、規制改革が不十分であるため自由な経済活動が制限されたままである一方で、円安に伴うガソリン・輸入資材の高騰が、とりわけ地方の中小企業にダメージを与えています。
よって円安に伴う緊急の中小企業対策と、さらなる規制改革を同時に進めるべきだと思いますが、総理のご見解をお伺いします。
消費税増税についてご質問いたします。
厳しさを増す財政状況を考えれば、中長期的には、消費税増税の必要があることは認めます。しかしながら、四月から六月期のGDP成長率は年率マイナス七・一%と大きく落ち込み、景気回復が遅れる現下の経済状況において、消費税率を上げる判断が正しいとは思えません。
増税の前にやるべき改革があります。
次世代の党は、公会計を現金主義・単式簿記から、発生主義・複式簿記へ変える公会計改革を提案しています。具体的には、財政健全化責任法案や公的年金制度の世代間格差を是正する法案を推し進めています。
来年秋にも予定されている消費増税は慎重に検討し、まずは、こうした私たちの提案を真摯に受け止め、次世代のために財政規律を強化し、大胆な行財政改革、社会保障の抜本改革を断行すべきではないでしょうか。総理のご見解をお伺いします。
そもそもこのたびの消費税増税は、税と社会保障の一体改革を断行し、歳出の穴を塞ぎ、持続可能な社会保障制度を実現していくためのものでした。ところが高齢者の医療負担は僅か一割なのに対して、日本の将来を担う子供たちや、国民健康保険加入の現役世代の負担は三割です。
次世代や現役世代に大きな負担を強いている社会保障制度の改革の先送りは絶対に許されないと思いますが、税と社会保障の一体改革が遅々として進んでいない現状について総理のご見解をお伺いします。
去る七月十八日、最高裁判所は、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初めての判断を示しました。生活保護法は、対象を国民に限定しており、解釈で曖昧に運用して良いものではありません。
現在、世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員は七万四千人を超えます。金額は、厚生労働省は実態を把握しておらないようですが、受給人数から単純計算すると、恐らく毎年千二百億円は下らない額に上っているものと思われます。これは決して少ない額ではありません。
最高裁判決を踏まえ、生活保護制度は国民に限定すべきと考えますが、総理のご見解をお伺いします。
さて、六月に改訂された日本再興戦略には、外国人材の活用として、技能実習制度の拡充や建設及び造船分野での外国人材の活用、国家戦略特区における家事支援人材の受け入れなどが謳われています。新しい在留資格の創設は、移民政策につながるのではないかと、疑問視する国民も少なくありません。
わが次世代の党は、文化的社会的影響を省みない移民の大量受け入れには慎重であるべきと考えます。そもそも政府は、外国人への生活保護の全体像ですら正確に把握できておらず、日本在住の外国人に対する対策は不十分です。
そこでまず、外国人労働者に関する実態、特に外国人労働者が地域社会に与える影響などを徹底的に調査し、その結果を国民に公表すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いします。
エネルギー政策について質問いたします。
所信表明演説では、規制緩和による水素の活用に言及がありました。次世代の党結党大会では、海上メガフロートに一万基の風力発電機を設置し、そのエネルギーで海水から水素をつくることによって、全国で消費される ガソリンの全てを水素に置き換えることを提案しました。
水素ステーションの活用と合わせて、再生可能エネルギーを利用した水素の製造とガスライン構築によってエネルギー自給率百%の国を目指すべきと考えますが、総理はどうお考えでしょうか。
関連して、今年の上半期の経常収支は赤字となりました。原発再稼働の遅れによる燃料輸入費用の増大が大きな要因です。
原発の再稼働は必要であると考えますが、原子炉が冷却できなくなれば危機的事態になることが知られるようになった今日、テロリストに狙われる危険もあり、原発再稼動の条件として自衛隊による原発の警備を加えることも検討すべきだと思いますが、総理のご見解をお伺いします。
教育について質問いたします。
平成十八年十二月、第一次安倍政権の下で教育基本法が改正されました。しかし、教育現場には、「歴史と伝統を尊重し、公共の精神を重んじる日本国民の育成」という改正教育基本法の目的が浸透しているとは思えません。
今、日本に必要な教育は、世界で活躍できる立派な日本人を育てる教育です。そのためにも、日本という国家を担う自覚と、バランスのとれた、視野の広い歴史観を持つ日本人を育てる教育とするため、高校での日本史必修化と、小中学校での道徳の教科化を急ぐべきだと思いますが、総理のご見解をお伺いします。
慰安婦問題についてご質問いたします。
慰安婦強制連行説の元となった吉田清治氏の話は、全く根拠のない虚偽であったことを朝日新聞が認めました。また、政府の調査によると、強制性を客観的に裏付ける証拠がないまま河野談話が公表されたことが、二月二十日の石原信雄元官房副長官の参考人発言により明らかとなりました。
ところが、河野談話は未だに政府の正式見解として扱われ、「慰安婦イコール性奴隷説」は是正されず、在外邦人は今もいわれなき非難に晒されています。河野談話は、歴史的真実に基づき、直ちに否定されなければなりません。
総理に質問いたします。河野談話に代わる、新たな官房長官談話を発表しないのでしょうか。また、現在使われている学校教科書の慰安婦記述の見直しはどうなっていくのか、お答えください。
来年は終戦七〇年です。ところが未だに南の島々に、先の大戦で散華された、多くのご遺骨が帰還されていません。
アメリカには、「すべての兵士を故郷に帰す」を合言葉に、海外の兵士のご遺骨の帰還と鑑定を行う専門の組織として米軍統合戦時捕虜行方不明者調査司令部、通称JPAC(ジェイパック)があります。
次世代の党は九月十一日、ハワイの本部を訪問し、JPAC(ジェイパック)司令官のマッキーグ空軍少将と意見交換を行ったところ、日米合同で遺骨帰還事業を行うことが重要だとの認識で一致しました。
硫黄島もそうですが、先の大戦で日米両国の将兵が激戦を繰り広げたこともあって、ご遺骨が同じ場所に眠っていることが多く、日米合同で事業を実施したほうが効果的だというのが理由の第一です。第二に、遺骨収集のためには、アジア太平洋のどこで戦闘が行われたのか、日米両国が持つ戦闘記録を共有していくことが必要であるからです。
そこで終戦七〇年の記念事業として日米合同でご遺骨の帰還事業に取り組むべきだと思いますが、総理のご意見をお願いいたします。
拉致問題についてお伺いします。
北朝鮮は拉致された疑いがある方を含むすべての日本人拉致被害者に関して再調査を行い、「夏の終わりから秋の初め」にかけて初回報告を行うとしていましたが、「調査は全体で一年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない」との通報を行って来ました。
前言を翻し、次回の報告時期も示さない不誠実な態度に関係者は落胆させられました。特定失踪者を含めた拉致被害者全員の帰国が実現するまで、日朝国交正常化なしとの方針で粘り強く交渉を続けていくべきと考えます。「拉致被害者の帰国なくして制裁解除なし」――この問題は、外務省だけでなく、拉致対策本部、拉致議連、民間の方々の知恵を合わせて、オールジャパンで取り組むべき問題であると考えます。
特定失踪者を含めた拉致被害者の全員帰国について、オールジャパンで取り組むことについてどうお考えか、安倍総理の言葉でお答え下さい。
さて、日本を取りまく国際情勢は年々厳しくなる一方ですが、総理の所信表明演説には厳しい国際情勢についての言及がなく、安全保障を軽視しているかのような印象を国民だけでなく、国際社会にも与えかねません。残念ながら、このたびの所信表明演説は、国家の宰相として持つべき危機意識の欠如した、緊張感を欠いた作文と言わざるを得ません。
敢えて申し上げますが、隣国の中国の軍事費は公表分だけでも過去二十年間で二十倍となり、日本の数倍の軍事費を使って軍拡を進めています。その影響は極めて深刻です。特に中国のミサイルは日本全土をターゲットにしているにも係らず、巡航ミサイルや弾道ミサイルを保有しない日本の防衛体制は極めて脆弱です。
九月に、ホノルルでアメリカ太平洋海兵隊司令部でも意見交換をしましたが、抑止力強化のためには、アメリカ海兵隊との合同訓練を増やすと共に、潜水艦を増強し、巡航ミサイルを配備するため、日本の防衛費を思い切って増額する必要があると認識しますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
防衛面での法整備について伺います。法整備で大事なのは、今の自衛隊法などをネガリスト方式、つまりできないことを列挙する方式に変えることであると認識します。
ポジリストと呼ばれる現行の自衛隊法では、防衛出動、海上警備行動など事態ごとに対応措置が規定され、規定外の行動がとれません。
そこで次世代の党は現在、「国家安全保障基本法案」を準備し、ネガリスト方式への転換を目指そうと考えていますが、安倍総理は防衛関連法のネガリストへの転換について賛成なのか反対なのか、原則論で結構ですので、ご見解をお伺いします。
海洋の安全保障に関してお伺いします。
次世代の党では九月一日より、六人の国会議員がフィリピンを訪問し、沿岸警備隊や下院国防・安保委員長などと活発な意見交換を行いました。フィリピン側には日本にアジアの安全保障でイニシアチブをとってほしいとの要望が強く、「海洋における法の支配を推進するための協力に関する共同文書」に双方が署名、調印致しました。
今後、東南アジア各国や米国だけでなく、中国も引き入れる形で海洋安全保障を推進する国際議連を作っていきたいと考えております。
次世代の党は九月八日から、アメリカを訪問、米国上・下両院議員らと活発に意見交換して参りました。集団的自衛権行使容認について高い評価を受けただけでなく、我が党がフィリピン側と設立した「アジアにおける海洋安全保障のための議員連盟」に対し、好意的な形で支持、賛同をいただきました。
こうした議員間の海洋安全保障メカニズム構築についてどのように認識されておられるか、総理のご見解をお聞かせください。
長年、自民党本部に掲げられてきた「自主憲法制定推進本部」の看板もいつの間にか「憲法改正推進本部」になっておりました。私自身、落選を二度経験しながらも最初の選挙から、公約の第一に「自主憲法制定」を掲げて参りました。以来三十八年、ようやく憲法改正のための国民投票法も整備され、新たな憲法を制定できる機運が高まって参りました。
ところが、今回の所信表明演説には「憲法改正」という文字はありませんでした。誠に残念でなりません。
次世代の党は、安倍総理に代わって、国会の同志に申し上げます。「日本人の手による日本人のための憲法を制定する」ことに是か非か、という大局の視点に立ち、なんとしても衆参両院の三分の二の勢力を結集しようではありませんか。
次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党は、終戦百年にあたる二〇四五年の日本の姿を念頭に置きながら、自主憲法制定を始めとする根本的な改革に勇気をもって取り組むことをお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。
陳述書平成26年9月17日 藤井 浩人
検察官が読まれた公訴事実では、私が、中林から現金を受け取ったとされていますが、そのような事実は一切ありません。
受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反、いずれについても、私は無罪です。
中林から、浄水プラントの導入について請託を受けたとされていますが、私は、浄水プラントは美濃加茂市にとって有意義な事業であると考え、市議会議員として導入に向けての活動をしていたもので、中林に依頼を受けたから動いたのではありません。
2010年10月に私が市議会議員に当選した約半年後に東日本大震災が発生しました。震災直後の現地は厳戒態勢でしたが、議員として被災地の支援を行うと同時に災害の現場を知っておく必要があると考え、地元国会議員の先生に嘆願し、発災約2週間後に福島県に入ることができました。その後も、繰り返し地元の人たちとボランティアで東北に行きました。その経験から、いかに地域が災害に脆弱であるかに気付きました。また、震災以来、災害対策に市民の関心が高まっており、その対策を通して、行政や政治への関心を高めることや、ライフスタイルの見直しを訴えていくことができると考え、防災・災害対策を議員活動の柱の一つとしていました。
そのような中で、災害直後に必要不可欠な「水」の課題を解決することができる浄水プラントの事業は魅力的に感じました。他の事業や事例も調べましたが、「市に負担がない」事業は、積極的な財政改革を行ってきた美濃加茂市であっても、用いることができると考えました。
地方議員が、地元の御用聞きばかり行い、議会では一般論や抽象論を議論しているだけでは、市民の人たちから認められないことは当然です。私は、勉強会等にも積極的に参加していましたが、事業者の考えを直接聞くということも必要に応じて行っていました。また、現在の市役所は、人員削減、残業禁止等で既存の事業で手一杯になっています。そこに抽象的な提案を出しても何も解決しません。その現状を考えると、市議会議員として、市役所に対して、市の役に立つ事業を具体的に提案することも必要なことだと思います。
そのような活動自体が疑惑を受けることにつながるのであれば、市議会議員として地方政治家や地方行政の現状を踏まえた政治活動はできません。新技術の導入をはじめ、地域独自の政策にブレーキをかけることとなり、地方・国の活性化を想う政治家や行政職員の活動を大きく妨げることになります。私はそのことを最も危惧します。
私が、市議会議員として、美濃加茂市民のことを考えて行った活動に関して、中林から賄賂を受け取ったなどという全く事実無根の疑いをかけられたことで、美濃加茂市民に多大な迷惑をかけたことは誠に残念です。
裁判官の方々には、しっかりと真実を見極めていただきたいと思います。
日本に絶対に欠かす事の出来ない「天皇」に関する用語
「愛国心」に繋がる用語
「日本国の神話」の起源や、我が国の「英雄・道義的人物としての皇族」、
「神道や祭祀、神社に関する言及」
【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】
(76)日本人を恐れ「骨抜き」へ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140921/art14092111380003-n1.htm
<ご参考>
「日本は憲法改正して自立を」李登輝氏、大阪で講演
2014.9.20 20:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140920/chn14092020550003-n1.htm
首相、朝日慰安婦報道に「世界に向って取り消しを」
2014.9.14 11:37 [安倍首相]
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/140914/plc14091411370006-s.htm
安倍晋三首相は14日のNHK番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。
自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組で「誤報を放置してきたのは不作為による虚偽(報道)と言っても過言ではない。おわびではなく、日本の名誉回復のため、何をするかを発信すべきだ」と注文した。
当時の心ない朝日新聞の記者がでっち上げた「フィクション」を、史実にしては絶対になりません。
ならぬものはならぬのです。
ここで中途半端に崩れ墜ち、ブレたり、折れたりしてしまったら、先人達、そして次代を担う子供達に顔向けができましょうか?草葉の陰で、現世を眺めておられる先人達はきっと泣いていらっしゃると思います。
ならぬものはならぬ。
今こそ、踏ん張り時であり、私たち日本人の歴史と未来を取り戻す最後の機会だと私は思っています。
正に、真に日本を取り戻すのは今であり、「国民輿論」の出番です。
何が間違っていて、何が正しいのか?我々が政治屋やマスメディアを突き上げて行きましょう。
我々国民が折れたり、ブレたりしたら正義を勝ち取り、日本を真に取り戻すことはできません。
皆さん、力を合わせて頑張りましょう
kunoshin / 久野晋作
【我孫子市議会情報】週明け8日(月)から3日間行われる【第3回定例会(9月議会)の一般質問要項】が、議会HPにupされました。先の市政一般報告と合わせてご覧頂くと市政の論点が分かります。
是非ご確認下さい!
http://t.co/Ee1AkDIyIO
#abiko_city at 09/04 23:26
kunoshin / 久野晋作
RT @narendramodi: デリーに帰着。滞在中に寄せていただいた、日本の皆さんの愛情、温かさ、素晴らしいおもてなしに感謝申し上げたい。日本よ、ありがとう! at 09/04 00:53
関東大震災(かんとうだいしんさい)は、1923年(大正12年)9月1日11時58分32秒(日本時間、以下同様)、神奈川県相模湾北西沖80km(北緯35.1度、東経139.5度)を震源として発生したマグニチュード7.9の大正関東地震による地震災害である。
神奈川県・東京府を中心に千葉県・茨城県から静岡県東部までの内陸と沿岸に広い範囲に甚大な被害をもたらし、日本災害史上最大級の被害を与えた。(wiki調べ)
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