こんにちは、我孫子市議会議員の久野晋作です。
「空き家対策」については当ブログでも重ねてご報告してきたところです。
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この間の「空き家対策」に関する当ブログ記事一覧→昨年の1月に空き家問題を特集したblog記事
「空き家対策は待ったなし（2018/1/22）」現在、我孫子市においても、空き家対策事業に取り組んでいるところですが、空き家対策の対象は「戸建て物件」だけでなく、「集合物件」も対象になって行きます。
ぜひ、下記の記事をご覧ください。
🔴管理不全な集合物件への対策🔴
遅かれ早かれ、管理不全な建物は、戸建てだけではなくなる。
この点については、盲点のような課題ですが、いざ課題が顕在化してくると確実に大きな問題になります。都市部や中心市街地など、今隆盛を極めている地域も、遅かれ早かれ同種同様の課題を抱えて行くことになる訳です。
なので、予め、解体等の処分に係る費用も担保しておかねばなりません。
行政が代執行しても、その費用を回収出するには、かなりの手間暇と労力がかかるのが現実であり、取りっぱぐれることも少なくないでしょう。
そうなると、詰まる所、市民サービス（行政サービス）にそのシワ寄せが来ます。このことは看過出来ないことです。
親族のみならず、広義の意味で次の世代や他人に迷惑を掛けないよう責任ある仕組みづくりが絶対に必要です。
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「これからの生き方」もそうですが、
「人生の仕舞い方」について、真剣に考えていかないと後世に多大なツケを回すことに成り兼ねません。
AIの技術がいくら進もうとも、こうした住宅問題はなくなる訳ではありません。
東京財団政策研究所の投稿は、非常に大切な指摘であり警鐘です。
本市も中心市街地を含めて、少なくない数の集合物件が存在しているため、管理組合・所有者さんへの、問題提起を行い予防的に対策を取って行くべき課題です。
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以下、
昨年1月のblog記事の一部を転記します。
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★管理不全の空き家が増えていくことにより、どのような問題が出てくるのか？家屋（建物）は、適切な管理をしないと当然に傷んで行きます。言うまでもなく、「材質の劣化」に起因するものです。家屋（建物）は、手が行き届かなくなった状態で放置されると、必然的にその劣化の度合いが進んで行きます。
では、「管理不全（不十分）」になるとどうなるか？
・老朽化による屋根や壁などの建築部材の落下や飛散（による事故・被害の発生）
・不審者等による侵入やゴミなどの不法投棄、そしてそれらへの放火のおそれ
などが懸念されるところであり、実際にそうした被害が発生している現場も少なくないことでしょう。上記を起因とし、防災・防犯・衛生・景観等の観点からも地域住民の生活環境に、大なり小なり深刻な影響を及ぼしています。
これらの問題解決に向けた計画・行動・対策等の「先送りや無責任」な対応は、近隣の住民のみならず、後世への大きな負債となります。
しかしながら、この問題は、そもそも行政に起因する問題ではありません。直接の原因者は「その物件の所有者・相続人・関係者」です。合わせて、地域住民も含めた我々自身の責任意識・問題意識も、厳しくかつ強く問われる問題だと私は考えています。
とはいえ、悲しいことながら、
当事者の良識に委ね、期待していると、益々問題が肥大化し解決不能になって行きます。誠に、誠に遺憾なことですが、「公に係る問題」となった今、行政に（も）課題解決に乗り出していただかなくてはならなくなったと言うことであり、遅まきながらも国が本腰を入れざるを得なくなったと言うことです。
我孫子市は、平成26年4月1日に「我孫子市空き家等の適正な管理に関する条例」を施行し、国の動きに先んじて対応を図ろうとしていた矢先でしたが、国が課題解決に向けて本格的に動き出した（「
「空家等対策の推進に関する特別措置法（特措法）」を平成27年5月26日施行）ことと合わせて条例の全部改正を行い、その法定計画として今回の「空家対策計画」を策定する運びとなりました。
★善は急げ！〜厳しかろうと、大変であろうと、良質な住環境の保全のため、ひいては公の利益の実現のため、選ばれるまち・我孫子の実現のために「やるしかない！」〜本日の勉強会のやり取りの中で、担当部局としては、「実施計画（目標数値を設定した実行計画）ではないため、具体的な数値目標等は定めない」という認識でしたが、
数値目標がなければ、事後の検証がし難くなることは間違いありません。
ますます進展していく少子高齢・人口減少社会において、
「本気で空き家問題に歯止めをかける」という「基礎自治体としての明確な意思」が絶対に必要だと私は考えます。
「所有者の問題」という認識に留まっている限り、空き家問題は絶対に解決しません。
実質的に所有者・関係者任せにしておくと、空き家の件数が雪だるま式に膨らんでいき、管理不全の劣悪な状態となった「特定空き家」が次から次へと出現し、
行政の手も回らなくなり、完全にお手上げ状態になることが容易に想定されることであり、そうした事態は絶対に避けなくてはなりません。
本格的な少子高齢・人口減社会を迎えて行くに従って、現実問題として「空家が増えて行く」と言う基調を変えることは困難であることは理解します。しかしながら、
「仕方ない」「これ以上の対応は厳しい」と言う前提で対策を考え、ことに当たるのであれば、この問題を根源的に解決することは不可能です。
★遅かれ早かれ、全ての人が何らかの形で「当事者」になる。空家に係る問題を簡単に解決できるような妙薬（妙案）は、残念ながら「ない」と思いますが、地道に、絶対に諦めることなく対応して行くことが必要です。
また、「空き家にまつわる現状」についてオブラートに包んで（中途半端な形で）伝えるのではなく、自身の問題として捉え行動していただくべく、空家問題に係る現実的な課題をストレートに確りと伝え、原因者となる（原因者となり得る予備群も含めた）所有者や関係者、そして市民の理解と協力を得るべく、根気よく、取り組み続けて行くことが「課題解決に向けた・はじめの一歩」だと私は考えます。
★「不退転の決意で事に当たる」と言う強いメッセージが大切。「数字を立てるのは簡単だが、現実問題として（その数字をクリアして行くのは）難しい」と言うニュアンスの回答もありましたが、
「ゴールなくして、全力で走れるか？」と問われれば、決してそうではないと万人が思うはずです。
どこまでどれくらい進めば良いのか？が分からなければ、全力疾走は出来ません。
明確なゴール設定なくして、
「何が何でもゴールに辿り着くぞ！」と言う迫力が出るでしょうか？
「行政としての問題解決への不退転の意思」が伝わるでしょうか？
答えはNOだと思います。
だからこそ、具体的な数値や明確な方向性を設定することは不可欠だと考えます。
★問題解決の先送り＆次代への付け回しはしてはならない。勉強会において、「数値目標についての考え方」について、そして「自治体意思」についても意見がおよびました。私も同様に意見させていただきましたが、合わせて、基礎的情報となる「実態調査の取り扱い」について質し、資料の見直しを求めました。
正確な情報無くして、正しい解には辿り着けません。
行政計画は行政内部の情報に止まるものではなく、公に開かれた「みんなの計画」です。
共通の課題認識を持つことが出来なければ、本来あるべきゴールに辿り着けないばかりか、求める（望ましい）方向に進むことすら出来ません。その前提となるのは「共通のデータ」です。
物事の本質・原点・基礎的要件（データ）が異なれば、政策（＝解決手段）も、投じていく費用・労力も大きく異なって行きます。だからこそ、出来得る限り、持ち得るデータを余すところなく提供すべきと私は考えます。
★衆知を集め、問題解決に当たる。
「行政の行うことに間違いはない（＝行政の無謬性）」については、私はNoというスタンスです。
行政職員のみなさんが、それぞれの事業の実施に当たって最善を尽くして職務に励んで下さっている事は十分理解しているつもりですが、私は市民の皆さんから直接負託を受けたものとして、市民目線の疑問、率直な疑問、大所高所に立った視点から提案や改善要求（時に是正）を行うことこそが、議員としての存在価値であり、議員としての職責だと考えています。
だから、私は勉強会であろうとなかろうと、「言うべきことは言う」というスタンスは変えません。
▼私の行動理念
・折れない、ブレない、あきらめない。
・すべてに真っ直ぐに行動し相対する。
・すべてに対し、是々非々（ぜぜひひ）の姿勢で挑む。
・誠実であること…「謙虚さ」忘れずとも、媚（こ）びない、阿（おもね）ない、諂（へつら）わない。
・今さえ良ければ、自分さえ良ければという風潮とは徹底的に戦う。孫や子のことまで考えるのが責任ある大人の当然の役割であり、政治の責任である。
課題は尽きることはありませんが、こうした信念の下、私は引き続き歩んで行く所存です。
我孫子市においても、過去に不幸なケースがあったことから、各種各層（児童相談所所長、我孫子警察、弁護士、小学校など）から選任された委員からなる【我孫子市子ども虐待等防止対策地域協議会】が平成18年7月1日に設置され、「子ども虐待等に関する問題に適切かつ迅速に対応していくため、児童問題に係る関係機関等と連携を強化し、子ども虐待等に関する施策」について協議検討が重ねられています。
我孫子市議会
