我孫子市議会議員の久野晋作です。
突然ですが、【あびこeモニター】って、ご存知ですか?
あびこeモニターとは、インターネットを利用してアンケート調査を行うシステムで、市政に関するアンケートにお応えいただく形式ですが、設問は10問程度で、原則選択式となっているので、とても簡単に回答できます。「市民の皆さんの声を聴かせていただき、今後の市政運営の参考とさせていただくことを目的」として、平成27年9月から運用が開始されています。
ぜひ、リンク先をご覧ください。
●eモニター登録者情報及び集計結果
●現在行っているアンケート
●自由記述欄への回答
が、ご確認いただけます。
とても、興味深い内容です。
そして、ぜひ登録して下さい(^O^)
市政に皆さんの声を反映させる貴重な機会です。
市にお寄せいただいたご意見の取扱い方、それらへの対応、回答については、今後の運用課題だと思いますが、市民あっての市政で有りますから、広く市民の皆さんの声を集めることはとても大切であり、市政運営の基本です。
政治という仕事は、情熱と判断力の両方を使いながら、
堅い板に力をこめて、ゆっくりと穴を開けていくような仕事であるマックス・ヴェーバー
「広聴広報」「情報公開」「市民参加」については、今任期以前の議員在籍時代(平成15年12月から平成25年5月まで)に何度も提案してきた事項でしたので、【あびこeモニター】が導入されたことは、個人的にとても感慨深いものがあります。
以下は、今から丁度6年前、平成21年12月に行った市政に係る一般質問の内容です。
昨日行った質問と同趣旨の質問です。
私は良くも悪くも「しつこく」「あきらめが悪い」のです…(^^ゞ
市民の為、市の為に成ると判断したことは、出来るまで、実現するまで、何度でも何度でも提案して行きます。
逆に、子供達の為にならない、市民の為にならない、そして、市の為に成らないと判断したことは
たった一人に成ろうとも敢然と反対の論陣を張ります。
それが私の議(義)です。
以下、少々長くなりますが、ご覧いただければ幸いです。
次は、職員の意識改革についてです。
まずは、接遇、窓口アンケートの実施についてです。
市役所の初期対応は窓口または電話応対であり、応対した職員の方の接遇いかんで市役所全体のレベルをはかられてしまいますが、さきのふれあい懇談会においてもまさに職員の応対、接遇についての複数の意見が出されていました。その場で出された意見が的を射ているかどうかの判断はできませんが、お話を聞いていますと、市民の目線で対応するという観点が抜けていたように思いました。一例を挙げて全体がそうであると断じるつもりは毛頭ありません。しかし、職員の皆さんにおかれては、みずからの職責を踏まえ、ひとえに市民あっての行政であるという当たり前の認識を持っていただかなければならないと私は思いました。平成19年3月に窓口市民アンケートの実施について提案をさせていただきました。これは、市役所の窓口対応について市民の率直な感想を聞き、対応改善を行えば市民満足度の向上につながること、職員が市民視点で対応するという意識改善や業務自体の改善につながることが期待できるのではないかと考え、提案をさせていただいたものです。改めて実施につき検討を求めたいと思います。見解をお聞かせください。
次は、コスト意識、喫煙時間についてであります。
この間、市民の目に触れるところでの職員の方の喫煙場所の改善は図られてきました。喫煙者の皆さんにおかれましては肩身の狭い思いをされてきたことと思いますが、やはり納税者である市民から見たときに違和感を覚えられてもいたし方がない部分は私は否めないと思っております。勤務時間内における喫煙時間についてもさらに私は精査が必要であると感じております。規定の休憩時間内における喫煙や喫煙場所での情報交換等の有用性までも否定するものではありません。しかし、1日に複数回喫煙を重ねていくことで規定を超える休憩時間をとっているとなれば問題です。そもそも休憩時間に対しては給与は支給されないことになっておりますし、非喫煙者との不公平も生じます。また、本来席にいるべき方がいないことによりほかの職員がみずからのしかかりの仕事を中断し応対に立ったり電話をとらなければならないというさらなる不公平も生じているかもしれません。そのことが本人のみならず、当該部署における残業を生み出す要因となっていたり、結果として非効率かつコスト増を生み出す要因となっていることも考えられます。
非常に瑣末なことかもしれませんし、何も喫煙時間まで勘弁してくれよと、そう思われるかもしれませんが、しかし、あえて申し上げます。行政運営はすべて税金によって賄われているわけです。こうしたコスト意識や規範意識が抜け落ちているとすれば大きな問題と言えるのではないでしょうか。喫煙がすなわちよくないことというつもりは毛頭ありません。私自身も以前は喫煙をしておりました。しかし、民間でも行政においても勤務時間は禁煙にしているところもある時代です。さらに、厳しい財政事情の本市においては、目下、行政サービスの見直しや受益者負担の見直しを行っている最中であり、その流れにおいて、万が一、市の職員がなすべきことをしていないとすれば市民の理解や納得は得られるはずがありません。市長御自身が喫煙者であられますので、立場上難しい答弁となるかもしれませんが、庁内において最高のリーダーシップをとる立場にある市長の明快なる答弁を求めたいと思います。
大綱2点目は、広聴広報及び情報公開のあり方についてです。
質問の1点目は、広報行政についてです。
まず初めに、広告の活用による広報の冊子化やカラー化等による紙面の充実をについてお聞きいたします。
さきの質問では、活字離れなどという指摘もありましたが、市の動き、情報、イベントなどさまざまな情報を伝える広報の役割はいまだもって重要であることは間違いありません。そのためには少しでも見やすく、わかりやすく、質を高め、市民の目にとどまるような広報づくりが必要ですが、コストを上げずに広報のボリュームや紙面の充実を図ることは可能です。例えば、所沢市は広報を4色カラーにいたしましたが、毎月約134万円の削減額を生み出したそうであります。これは、印刷を委託する業者を指名競争入札で競わせたところで安価な発注ができたこと、紙質を従来より落とすなどした結果、1部当たりの経費が前年度より4割以上安くなったとのことです。新潟県三条市では、広報に有料広告を掲載し、カラー印刷による印刷費の増加分に広告収入を充てているそうです。ほかにも広告掲載を導入している自治体は少なくありません。本市においても、広告等の活用による広報のカラー化及び冊子化、またはページ数の増量による広報の充実が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次は、携帯端末の徹底活用、若年世代向けの攻めの情報発信をについてです。
この件についても従前より提案をさせていただいておりますが、若年世代向けの情報伝達手段として携帯メールを活用すべきと私は考えております。その際「特に若い世代や働く世代に対しては、メールマガジンはとても手軽で効果的だと思われております。今後は、各課での情報をいかに効率よく必要な方に届けることができるかを考え、情報提供の便利なツールの一つとしてメールマガジンの活用を推進していきます」、これは平成19年の私の質問に対する答弁、そして次に「今後はさらに拡大を検討していきます」、これは平成21年3月の代表質問に対する富田部長の答弁でございます。比較的このように色よい御返事を、御答弁をいただいておりますが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
私は、特に子育て支援の情報についてぜひ検討をしていただきたいと考えております。といいますのも、実際にはサービスは行われているケースであっても、事業であっても、きちんと情報が届いていないことも多々考えられるからです。既存の配信システムは既に我孫子市にはございます。導入の初期コストはかかりません。安価に効果的、効率的な情報発信ができると思います。市の見解をお聞かせいただきたいと思います。今は前向きに御検討いただいていると思いますが、もし検討できないのであればその理由等もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
3点目は、広報及びホームページモニターの設置についてです。
市として伝えていると思っている情報でも市民の立場からすると残念ながら伝わっていないケースも多々あると思います。現在、市の主な情報伝達配信手段は広報あびこ及び市のホームページですが、それぞれのモニターを年代ごとにむらなく募集してはいかがでしょうか。このような時代だからこそ、市民視線での情報提供のあり方を考えるべきと思います。見解をお聞かせください。
続きましては大綱2、質問の2点目、広聴行政、パブリックコメントのあり方についてです。
受益者負担の見直しについてのパブリックコメントで顕著なように、情報の出し方、見せ方、使い方、伝え方などは工夫とともに改善が必要だと感じます。担当課として手続にのっとってやっている、または十分だと考えていたとしても、受け手である市民にとって不十分であると認識をされればそれまでです。意図するところが十分に伝わらないままでは相応の反応になることは当然のことでしょうし、結果としてお互いにとって不幸な結末を招きかねません。市政ふれあい懇談会では、2会場目となったふさの風において、今回のパブリックコメントはたたき台と言及をされました。正直申し上げてこの発言に私は驚きました。なぜならば、いまだかつてそのようなコメントを聞いたことがなかったからです。とはいえ、このこと自体は市民の意見を踏まえて判断をしたということであり評価すべきことと思いますが、そうであるならば、まさに初めからそのことをきちんと明示して意見を求めるべきだったと思います。つまり、これはたたき台ですと、その意味で御意見をちょうだいします、こういう流れであればここまでのあれはなかったのではないかなという思いもございます。これらの点も踏まえ、今後のパブリックコメントのあり方について、出し方、見せ方、使い方の見直しが必要だと考えます。見解をお聞かせください。
大綱2、質問の3点目は、財政状況の連続的な告知を、についてです。
市は、先ほど来申し上げておりますように、2年連続で11月1日号の広報あびこで非常に厳しい予算編成状況について報告を行いました。しかし、単発的に一部分を切り取って大変だ、大変だと危機的状況を伝えられても、何がどのように大変なのか、なぜそのような状況に至ってしまったのか、陥ってしまったのかなど、市民は理解に苦しんでおられたと思います。そこで、以前、提案させていただきましたが、東久留米市のように広報等で連載記事を組み、市の財政状況について丁寧に市民の理解を求めていくことが必要だと思います。市の見解を改めてお聞きいたします。
最後までお読み下さり、誠にありがとうございました(^-^)/