横須賀市が『全国で初めて「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく空き家の除却を行う』ことを、友人でもある横須賀市長・吉田雄人氏のメルマガで知り及びました。
■全国で初めて「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく空き家の除却を行います■
吉田雄人のユーティングレポート 2015年10月日27 Vol.675
このたび、横須賀市内の老朽危険空家を「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき除却することを決めました。なんと全国で初めてのケースです。
横須賀市にとっての「ならではの課題」の一つに、空き家対策があります。とくに「谷戸」と呼ばれる山間の斜面にへばりつくように家の立地が進んだ地域や、高度成長に合わせて大規模に開発された団地などで、空き家の発生が目につくようになりました。中には、持ち主が分からなくなって、ボロボロに朽ち果て、周りへの悪影響となるような物件もあります。
そのような物件については、市として所有者に指導します。しかし、今回全国で初めて「空家等対策の推進に関する特別措置法（≒空き家特措法）」に基づく空き家の除却を行う対象物件は、そもそもの所有者がわかりませんでした。それで、空き家特措法で認められた「税」の情報をもって照会したところ、持ち主は法人格をもつ会社があったものの、その会社も解散してしまっているという状況でした。これ以上持ち主を探せないという判断を行い、空き家特措法の事例としては全国で初めてとなる略式代執行を行います。
記者会見資料はこちら：
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4840/nagekomi/roukyuu003.html
空家対策事業における課題として、特定空家等の建築物と敷地の所有者が違う場合の財産権等、様々な問題も多くありますが、課題を整理しつつ引き続き、空家対策事業は横須賀「ならではの課題」ですので全力を傾けていきたいと考えています。
今回の横須賀市の事例（行政代執行）に全国の自治体が注目している事と思います。
私は、現在、NPO法人の理事という立場で、この問題に取組む糸口を探っています。行政として出来る事は「事後」。民間ならでは、しかも、非営利法人ならではの立場から、快適な住環境を、市民の皆さんの理解と協力のもと、創出して行きたいと考えています。
行政の手段は、あくまでも最終手段です。
本来、その責を負うべきは、当事者です。
この点を確りと弁えねば根源的な解決には絶対に至りません。
「活用」するには、持ち主の理解と協力が必要ですが、その意識が無いと話に成りません。「宝の持ち腐れ」と言うと言い過ぎかもしれませんが、放っておくと、誰の為にもならない正にデッドストックに成り、家屋のみならず、周辺地域が廃れて行きます。本気で実行力のある対策を売って行かねばならないと考えています。
NPO法人の理事として、当該対策事業に取組んで行きたいと考えている所ですが、「場所」を欲している方は沢山いらっしゃいます。事業ベースで話を進めて行くと、採算が合わなくなることが多いと思いますが、そうでなければ、話は変わります。
不動産業界の方々にとっては、我々の取組みは、鼻に付く取組みかもしれませんが、地域が廃れたら元も子も有りません。「予防的観点」かつ「地域の活性化」という観点から、この課題に取組んで行きたいと思っています。
事業化に当たって、全国の先行事例に学ばせていただいていますが、各地の皆さんの奮闘ぶりが垣間見えて来ます。行政対応は「あくまで事後」であり、「行政が対応してからでは遅い」ということを皆が理解しなければなりません。
私は、この問題に関しては、官より民（当事者の意識）の問題が大きいと痛感しています。
士業者の一人として、地域住民の一人として、そして、政治の道に志を立てたものとして、ライフワークとせざるを得ないと感じていますが、皆さんの地域では如何ですか？
問題が生じる前に、手を打って行かねば、深刻化して行きます。
皆で共有の課題認識を持ち、「地域の住環境は、地域住民自らが守り整える」ことを確認（≒合意事項）として行きましょう！
どのまち、どの地域でも深刻な課題となっている空き家問題。今回の横須賀市の事例（除却措置）に全国の自治体が注目している事と思います。私は、現在、NPO法人の理事という立場で、この問題に取組む糸口を探っています。行政として出来る事は「事後」...
Posted by 久野 晋作 on 2015年10月27日
我孫子市議会
