その案内が、昨日（4/16）市のHPにアップされていました。
当初から予定されていた日程なのか、はたまた新年度に入り関係者の日程調整のもと、急きょの開催となったなのかについては良く解りませんが、21日の開催（会議は公開）を、会議直前の5日前に一般向けに案内することには若干首をかしげます。
果たして、どれだけの人がHPの情報をチェックし、そして、開催日程を確認出来、参加出来るのか？甚だ疑問です。ホームページは明らかにプル型（観たいと思う人しかアクセスしない）の情報媒体であり、見ない人には情報は伝播しません。昨今、やっと重い腰を上げて取組み始めたFBやツイッター等のプッシュ型の情報媒体を活用しての案内はありません。
こうした姿勢で良いのか？市長をはじめとして関係機関には再考願いたい所です。
百歩譲って。
この組織の重要性を鑑みるに、会議開催に関する十分な周知をする暇（いとま）が無い場合は、急ぎ開催する理由についても触れておくべきであり、そうすれば少なからず市民の納得感が得られ、より丁寧な対応をしたと言えるのではないかと感じた次第です。
さて、本題です。
「総合教育会議」は、ちょっと耳慣れない名称ですが、「教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る。」ことを目的とした【教育委員会制度の改正（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律）…本年4月1日施行】を受けての組織です。
・教育行政における責任の所在が不明確であること
・教育委員会の審議の形がい化していること
・住民の意見が十分に反映されていないこと
など、これまでの教育委員会の課題を踏まえて、教育委員会制度の見直しが議論され、法改正された訳ですが、
総合教育会議は、
・市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り
・地域の教育の課題やあるべき姿を共有して
・より一層民意を反映した教育行政の推進を図ること
を設置趣旨としており、
①教育行政の大綱の策定
②教育の条件整備など重点的に講ずべき施策についての協議
③児童・生徒等の生命・身体の保護など緊急の場合に講ずべき措置についての協議
の三つを協議・調整事項としています。
総合教育会議の特徴としては、首長（我孫子市に於いては市長）が招集し、構成員が首長と教育委員会（委員）となっていることです。
今までは、「政治的中立性の確保」の観点から、首長の教育行政への関与は控えるべきものとされていましたが、今後は、首長も総合教育会議の場で、教育行政に関与していく（当然ながら、より明確な責任を持つ）形となります。その最たるものが、【教育に関する大綱を首長が策定する権限を持つ】という点にあります。
大綱とは、教育の目標や施策の根本的な方針であり、首長および教育委員会は、策定した大綱のもとに、各々の所管する事務（予算）を執行していくことになります。
「地域そして明日の日本を担う子供達の生きる力を育む義務教育過程」を預かる地方自治体の責任は、非常に重いものであり、今まで以上に真剣に取り組んで行かねばなりません。言うまでもなく、これらの機関を監視・チェック・提言する側の議会の責務もより大きくなります。
私は、我孫子市に於いては特に、人（人材）が最大の財産であり生命線だと考えていますので、総合教育会議における協議・調整を注視して行きたいと考えています。
皆さんの自治体に於いても、同様の動きが有ります。
教育は、地域の未来のみならず、子供達の未来にとって一大事です。
是非注目して行きましょう
我孫子市議会
