2014年12月17日

【52.66】どうすれば投票率は上がるのか?

全国平均の投票率が出ました。

今回の投票率は史上最低となった前回を更に下回り52.66%。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013979451000.html

ついに、国政選挙も2人に1人しか行かない状況となりました。

昨年の4月19日、【インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律(議員立法)】が成立し、国政選挙においては参議院議員選挙よりインターネット(媒体)を使った選挙運動が(一部)解禁された訳ですが、
残念ながら、投票率の向上には大きく結び付く事は無かったようです。


国政選挙における年代別投票率について(総務省のHPより)
国政選挙の年代別投票率は、平成24年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙では、20歳代が37.89%、30歳代が50.10%となっており、平成25年7月に行われた第23回参議院議員通常選挙では、20歳代が33.37%、30歳代が43.78%といずれの選挙でも他の年代と比べて、低い水準にとどまっています。
そこで総務省では、特に若年層への選挙啓発に努めるとともに、関係機関等と緊密な連携を図り、投票率の向上に努めることとしています。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/


低下傾向に歯止めが掛からず、非常に頭の痛い所ですが、
ついに次の選挙では50%を切ってしまうのでしょうか?


我が国において投票は法定義務ではありません。

その意味では、「投票に行かない自由」も有るのかもしれませんが、

投票に行かなかった方は、
選挙の結果に生まれた政治(政府・議会)がもたらす結果について

一体、どのように感じ、どのように声を上げて行くつもりなのでしょうか?



期日前投票制度という非常に便利な制度もほぼ認知されました。

本質的な問題(根源)は「選挙制度(利便化の促進)」ではなく、
違う所にあることが明確になったと言えるのではないかと思います。

争点が判らない。
判断基準が判らない。
政治に対する諦めや嫌気。


そして、

自分一人が行っても何も変わらないだろう

という考えの蔓延なのでしょうか。



たとえどんなに政治に無関心であったとしても、
その政治がもたらす結果に無関係でいられる人は誰一人としていない。

声を上げたくても上げられない、子や孫、まだ見ぬ子孫の行く末に想いを馳せて。


こうした言葉や考えは陳腐に聴こえてしまうのでしょうか?



こうした時に必要な事は、基礎基本に立ち返る事だと思います。

なぜ政治が生まれたのか?必要なのか?
その政治の現場で何が議論され、何が議論されていないのか?
その政治の現場で何が決められているのか?決められていないのか?

政治が正しく機能しないと、実生活にどのような影響があるのか?(または無いのか?)


基礎基本に立ち返ると共に、現実を確りと直視して、

愚直に行動し、愚直に訴えて行く。

当たり前の事ながら、
やはり、それしかないと思います。


公職選挙法の規定に反し、有権者に物品を渡し
利益供与をした事が十中八九間違いないであろう
元閣僚が政党の公認を得て、圧勝しています。

本当にこんなことで良いのでしょうか?


次の選挙の事ばかり考える政治屋ではなく
次の世代の事を確り考える政治家を。

産み育て支えるのは他でもない主権者である国民です。


投票率が6割を切れば、組織・団体・宗教組織を背景に持つ
既存の政党政治家に利する選挙になります。

本来、圧倒的多数である一般の国民の声を
正確に反映しなくて良い訳がありません。


声を上げましょう!
そして、形に残しましょう!


投票率を上げる秘策などありません。
すべては一人一人の国民。

私たちに懸かっています。


posted by 久野晋作 at 07:00| 千葉 ☔| 選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする