昨日、第47回衆議院選挙が公示され12日間の選挙戦の火ぶたが切って落とされました。
▼候補者に直接は会えずとも、アプローチする手段は多種多様!
市議会選挙等地方議会選挙では、小さな選挙区に多くの立候補者がひしめき合う関係で候補者本人と接する機会は、求めずとも…好きと嫌いに関わらず多くなるかと思いますが、50万人前後を選挙区とする総選挙(国政選挙:衆議院においては小選挙区比例代表並立制)となると、候補者本人および陣営の選挙戦略として、支援団体以外の有権者に対する基本的なアプローチとしては、一人でも多くの有権者との接点を生み出すべく繁華街・中心街での活動を主体に活動する関係で、街中でスポット演説戦略を展開する候補者陣営ではない場合、候補者本人の声を直接確認する機会は意外と少ないと思います。
候補者本人の生の声を確実に聴きたい場合、有権者自身が積極的にアプローチして行くしかありません。
しかし、従来と違いネット選挙が解禁されたことにより、各陣営とも情報発信手段を多岐に渡り手にしており、有権者自身その気になれば選挙区の候補者にアプローチする為の情報を手にする事は可能です。
たとえ生の声でなくとも、YouTube等を活用して街頭演説を発信している候補者も少なくありませんので、従来の選挙とは格段に状況(情報収集手段)は大きく様変わりしています。
求めよ!さらば与えられん!であります
▼有り難い公約比較サイトも目白押し
政治・選挙情報の一元化を図るべく立ち上げられた【政治山】というサイトでは、衆議院議員選挙2014「マニフェスト・公約 比較表」をいち早く作成・公開して下さっており、気になる論点を細かく確認することが可能ですので、利用させて頂かない手はありません
http://seijiyama.jp/article/special2/shuinsen2014/party_hikaku_shuinsen2014.html
▼環境も政治家も…。活かすも殺すも「あなた」次第。
完全な選挙制度が無いのと同様に、現在の選挙環境は決して完全とは言い切れませんが、これだけ様々な環境が整っている中で「政党や各候補者の主張が判らない」と言うのは、有権者自身の怠慢であると言っても過言は無いと思います。
そう、この恵まれたフルスペックに近い選挙環境や機会を、活かすも殺すも有権者である「あなた」次第だと言う事です。
インターネットを使った投票は実現には至っていませんが、そもそも、日本国に国籍を有する年齢満20歳以上の者には、等しく選挙権が与えられていること。しかも、平和裏に選挙活動が行われている事。更に、期日前投票まで出来るようになったこと。
などなど、海外の状況を広く見渡してみた時、我々の環境は非常に恵まれていると思わなければバチが当たると言ったら言い過ぎでしょうか?私はそうは思いません。
普通選挙が実施されていることは、果たして当たり前なのか?
自ら選挙登録せずとも、当たり前に投票権を得られるのは当たり前なのか?
過去・現在・未来に思いを馳せれば、決して当たり前のことではないと判る筈です。
▼メディアの情報は鵜呑みにしない〜争点を作るのはメディアではない〜
メディア(既存およびネットメディア含む)の記事や報道は「当然編集」されている為、一次情報ではありません。強いて言えば、当該報道機関、キャスター、編集者等の癖、政治的なスタンスや主義主張によって「バイアス(≒ややもすると偏りや影響)」が掛かってしまいますから、その点を踏まえておかないと、「誘導」「誘引」される可能性も否定できません。
メディアを利用する技術や、伝えられた内容を分析する能力を「メディアリテラシー」と言いますが、この点(情報の選別・見極め等)も有権者自身に掛かっている訳です。
▼私の一押しは【次世代の党】
私は無所属の立場で政治活動を続けていますが、真に日本を取り戻す為に、【次世代の党の候補者】が、一人でも多く当選する事を強く望んでいます。
その理由は、敗戦後を皮切りに現在に至るまでタブーとされて来た数々の争点、そして、現時点において不可思議極まりない制度や仕組みを是正する事を明確に掲げて戦っている唯一無二の政党だからです。
次世代の党の政策宣言(マニフェスト)…pdfが開きます
▼この国民にして、この政府あり
想定外の師走の選挙と相成りましたが、民意をキチンと反映した候補者を国権の最高機関たる国会の場に送り込める機会が提供された訳ですから、この機会を最大限活用しない手はありません。
衆議院選挙は、本来「政権選択選挙」となるべき選挙ですが、政権を担わんという構えで臨んでいる野党はありません。たとえ現実がそうだとしても、「この国民にしてこの政府あり」というイギリスの歴史家トーマス・カーライルの金言のとおり、我々国民(正確には有権者)の選択一つ一つの積み重ねで、政治家が生まれ、その結果として政府が成立する訳です。
だからこそ、有権者としての気概と責任をもって臨んで行きたい所です。
今回の選挙が、政策本位の選挙、そして、人物本位の選挙となること。そして、一人一人の有権者がそれぞれの興味関心をもち主体的に参画して行く選挙となる事を切に願って止みません。