復興対策事業における住民合意の難しさと公費負担のあり方について

本日のTBS噂の現場【まとまらない液状化対策　反対する住民それぞれの事情】

という見出しから、もしかしたら、我孫子の件かな…と、思い録画予約をし帰宅後確認した所、案の定、本市における事案が取り上げられていました。

http://www.tbs.co.jp/uwasa/genba/

噂の現場では、焼却灰の一時保管問題についても取り上げられましたが、東北の被災地に限らず、復興対策事業は未だに継続案件です。

液状化対策に関し、住民合意を図ることは、住民の皆さん其々の考えや事情がある事から、当然ながら難しいことです。

そして、個人の資産形成に関わる問題である事からも、行政として何処まで公費を投じることが適切なのか…？など、絶対解の存在しない問題です。

行政提案による議案や市議会議事録に乗らない部分の、この間のプロセスについて充分把握出来ていませんが、一市民として注視して行きたいと思います。

▼

以下、大切な追記。

我孫子市は千葉県内では香取市と同じく、内陸部での液状化が発生した珍しい事例となった訳ですが、液状化対策事業は市内全域を対象に行われている訳では決してありません。

先ずは、その点について確りとお断りをしておきたく思います。

次に、【液状化するには必ず理由がある】と言う事です。

起きてしまった事に関して過去（の是非）をとやかく議論しても何も始まらないことは確かだとは思いますが、原因が何であるのかを皆がキチンと確認しておかなければ話は前に進められませんし、公費助成と言う難しい問題、そして、今後のまちづくり、地域づくりには繋げられないと思います。

誰にとっても100%満足・納得のいく答えは有り得ない訳ですが、此処に大切かつ難しい論点があり、越えていかなければならない重要なハードルがあります。

当事者である住民、当事者ではないものの間接的には当事者である我孫子市民、そして、それらの調整と事業計画の立案・実施に当たる行政（組織&職員）、それらの事業認否・予算執行を決する市議会（議員）。

この構図がある上での今回の噂の現場です。

この件を含めた復興対策事業について、面白おかしく論じるつもりは毛頭なく、皆さんと広く共有させていただきたい事案としてアップさせていただいた次第です。