媚び諂い、大いにブレまくり、何のために誰のために何処の国のために議員になったのか理解出来ない方は代議士とは呼ぶに値しないと考えています。
言葉と歴史を大切にする。
このコトだけでも、その人物のお里が良く分かります。
2日間の代表質問を見聞きし、このことを改めて実感していると共に、「そのような方々には、いつまでも国家国民の大事を任せておけない」との想いを新たにした所です。
きっと同じように感じている方が沢山いらっしゃることと存じます。
▼
今現在、国会議員の中に、果たして、国士と呼べるような方がどれだけいるでしょうか？
率直に申し上げて、極少ないと感じます。
この人たちに託そう。この人たちと共に闘おう。
そう感じさせてくれるような「正しい国家観と歴史観を兼ね備えた、真のリーダー」は殆ど見当たりません。
なぜそうなってしまったのか？
なせそうなっているのか？
切っ掛けはあります（敗戦後の占領政策など）。
今なお、我が国を貶めている心ない国々（政府・勢力）もあることは確かです。
でも、もう、誰のせいでもありません。
あれから70年が経とうとしているのです。
このことは、既に私たち自身の問題だと思います。
▼
ブレない。折れない。諦めない。さらに媚びない。
言うは易し、行うはなお難し。
簡単には歩めない、至誠の道。
郵政解散の時も、平沼赳夫代議士はブレなかった。
しかも、戻らなかった。
この生き様を、私達はずっと見ています。
この高く清らかな志を継ぐ者は、全国各地に沢山います。
台湾でも、香港でも、やむにやまれず若者が立ちあがりました。
真に平和を希求し、民主政治を実現たらしめん！と身の危険も顧みず闘っている彼等とは連帯出来る、いや、連帯して行かねばならないと思います。
▼
「我々の世代が今頑張らなくて、いつ頑張るのか？」
私は、この課題認識のもと一貫して行動して来ました。 国民一人一人が正しい国家観と歴史観をもち、責任ある政治行動をとることで、自身の地域は元より日本の未来は必ず変わります。
そろそろ、私たちも本氣で立ち上がって行きましょう！
所信表明に対する代表質問
次世代の党党首 平沼 赳夫
始めに、夏の豪雨に伴う土砂災害及び御嶽山噴火でお亡くなりになられた方々に心よりお悔み申し上げると共に、被災された方々にお見舞い申し上げます。
私は、次世代の党を代表して安倍総理の所信表明演説について質問いたします。
次世代の党は「自立、新保守、次世代」をキーワードに、日本の国の在り方を日本人自身の手で決定する自主憲法を制定することを通じて、日本の独立と繁栄を守ると共に、世界平和と人類社会の進歩に貢献することを目指し、八月一日に結党しました。
言うまでもなく「保守」とは、「改革」を否定するものではありません。むしろ、祖先より受け継いできた民族性・文化を守り伝えていくために、謂わば「国柄」を守るためには、疲弊した制度を徹底的に改革していくことが求められます。
しかし安倍総理の進める少子化対策・女性政策が果たして我が国の国柄を守り伝えていくことにつながるのか。大いに疑問を持っております。
と申しますのも、総理は「女性が輝く社会を目指す」と表明されていますが、それは「子育ては社会でやるから、女性も外に出て働くべき」といったような、些か乱暴な主張に聞こえてしまうのです。
確かに能力と意思がありながら、「働きたいのに働けない、働ける環境にない」との思いを抱いている女性に、働ける環境を提供することは重要です。
しかしその一方で、国立社会保障・人口問題研究所が二〇〇八年に実施した調査によれば、「子供が三歳になるまでは家庭で子育てに専念したい」と考える女性が八割を超えております。人生には様々なステージがあり、そのステージごとに女性が望むライフ・スタイルも異なるのです。
よって、共働きの女性も専業主婦の女性も、その時々において様々な選択が可能となるような社会を目指さなければならないと思いますが、総理のご見解をお伺いします。
次世代の党は、子育て支援、少子化対策として、三世代同居や近居への支援を強化すべきと考えています。祖父母から孫までがスープの冷めない距離に住むことにより、家族の大切さを感じながら育つことは、子供達への高い教育的効果が図られるものと考えます。
また、国立社会保障・人口問題研究所が二○○八年に実施した調査によれば、両親と同居または近くに住んでいる女性の方が、出産後も働き続ける割合が高いと言う結果が報告されています。つまり、子供を産み育てやすい環境とは、両親が同居または近くに住んでいる状態であることが読み取れます。
このような子育て世代のニーズを踏まえ、三世代同居住宅建設または近居への支援や、世帯単位課税等大家族に有利な税制の導入など、家族で共に支え合い、助け合いながら生きていこうとする人たちに対して国はもっと支援すべきだと思いますが、総理のご見解をお伺いします。
関連して非正規雇用問題についてご質問いたします。
正社員になりたいが、なれない不本意非正規雇用者は、二十五歳から三十四歳の若い世代に多く、非正規雇用者の賃金は正社員に比べて四割近くも低い現状が指摘されています。同一の労働には同一の賃金が支払われるべきです。また、正社員と比較した場合の非正規労働者の能力トレーニングの機会は不十分であり、その面でも格差があります。
若者の能力を最大限に活用するための能力開発とキャリアパスを作る仕組みが必要と考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
農林水産業の発展は、地方経済に直結するテーマであるだけでなく、食の安全という国民の健康を左右する、極めて重要な課題です。
農林水産業に対する新規参入を更に進めると同時に、食の安全を向上させる仕組みを整えるべきだと思いますが、農林水産業の活性化と食の安全確保についての総理のご見解をお伺いいたします。
農林水産業以外の分野でも、医療やエネルギーなどで大胆な規制改革を進めていけば、必ずや新しいビジネスが生まれてくると思います。
しかし現状では、規制改革が不十分であるため自由な経済活動が制限されたままである一方で、円安に伴うガソリン・輸入資材の高騰が、とりわけ地方の中小企業にダメージを与えています。
よって円安に伴う緊急の中小企業対策と、さらなる規制改革を同時に進めるべきだと思いますが、総理のご見解をお伺いします。
消費税増税についてご質問いたします。
厳しさを増す財政状況を考えれば、中長期的には、消費税増税の必要があることは認めます。しかしながら、四月から六月期のＧＤＰ成長率は年率マイナス七・一％と大きく落ち込み、景気回復が遅れる現下の経済状況において、消費税率を上げる判断が正しいとは思えません。
増税の前にやるべき改革があります。
次世代の党は、公会計を現金主義・単式簿記から、発生主義・複式簿記へ変える公会計改革を提案しています。具体的には、財政健全化責任法案や公的年金制度の世代間格差を是正する法案を推し進めています。
来年秋にも予定されている消費増税は慎重に検討し、まずは、こうした私たちの提案を真摯に受け止め、次世代のために財政規律を強化し、大胆な行財政改革、社会保障の抜本改革を断行すべきではないでしょうか。総理のご見解をお伺いします。
そもそもこのたびの消費税増税は、税と社会保障の一体改革を断行し、歳出の穴を塞ぎ、持続可能な社会保障制度を実現していくためのものでした。ところが高齢者の医療負担は僅か一割なのに対して、日本の将来を担う子供たちや、国民健康保険加入の現役世代の負担は三割です。
次世代や現役世代に大きな負担を強いている社会保障制度の改革の先送りは絶対に許されないと思いますが、税と社会保障の一体改革が遅々として進んでいない現状について総理のご見解をお伺いします。
去る七月十八日、最高裁判所は、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初めての判断を示しました。生活保護法は、対象を国民に限定しており、解釈で曖昧に運用して良いものではありません。
現在、世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員は七万四千人を超えます。金額は、厚生労働省は実態を把握しておらないようですが、受給人数から単純計算すると、恐らく毎年千二百億円は下らない額に上っているものと思われます。これは決して少ない額ではありません。
最高裁判決を踏まえ、生活保護制度は国民に限定すべきと考えますが、総理のご見解をお伺いします。
さて、六月に改訂された日本再興戦略には、外国人材の活用として、技能実習制度の拡充や建設及び造船分野での外国人材の活用、国家戦略特区における家事支援人材の受け入れなどが謳われています。新しい在留資格の創設は、移民政策につながるのではないかと、疑問視する国民も少なくありません。
わが次世代の党は、文化的社会的影響を省みない移民の大量受け入れには慎重であるべきと考えます。そもそも政府は、外国人への生活保護の全体像ですら正確に把握できておらず、日本在住の外国人に対する対策は不十分です。
そこでまず、外国人労働者に関する実態、特に外国人労働者が地域社会に与える影響などを徹底的に調査し、その結果を国民に公表すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いします。
エネルギー政策について質問いたします。
所信表明演説では、規制緩和による水素の活用に言及がありました。次世代の党結党大会では、海上メガフロートに一万基の風力発電機を設置し、そのエネルギーで海水から水素をつくることによって、全国で消費される ガソリンの全てを水素に置き換えることを提案しました。
水素ステーションの活用と合わせて、再生可能エネルギーを利用した水素の製造とガスライン構築によってエネルギー自給率百％の国を目指すべきと考えますが、総理はどうお考えでしょうか。
関連して、今年の上半期の経常収支は赤字となりました。原発再稼働の遅れによる燃料輸入費用の増大が大きな要因です。
原発の再稼働は必要であると考えますが、原子炉が冷却できなくなれば危機的事態になることが知られるようになった今日、テロリストに狙われる危険もあり、原発再稼動の条件として自衛隊による原発の警備を加えることも検討すべきだと思いますが、総理のご見解をお伺いします。
教育について質問いたします。
平成十八年十二月、第一次安倍政権の下で教育基本法が改正されました。しかし、教育現場には、「歴史と伝統を尊重し、公共の精神を重んじる日本国民の育成」という改正教育基本法の目的が浸透しているとは思えません。
今、日本に必要な教育は、世界で活躍できる立派な日本人を育てる教育です。そのためにも、日本という国家を担う自覚と、バランスのとれた、視野の広い歴史観を持つ日本人を育てる教育とするため、高校での日本史必修化と、小中学校での道徳の教科化を急ぐべきだと思いますが、総理のご見解をお伺いします。
慰安婦問題についてご質問いたします。
慰安婦強制連行説の元となった吉田清治氏の話は、全く根拠のない虚偽であったことを朝日新聞が認めました。また、政府の調査によると、強制性を客観的に裏付ける証拠がないまま河野談話が公表されたことが、二月二十日の石原信雄元官房副長官の参考人発言により明らかとなりました。
ところが、河野談話は未だに政府の正式見解として扱われ、「慰安婦イコール性奴隷説」は是正されず、在外邦人は今もいわれなき非難に晒されています。河野談話は、歴史的真実に基づき、直ちに否定されなければなりません。
総理に質問いたします。河野談話に代わる、新たな官房長官談話を発表しないのでしょうか。また、現在使われている学校教科書の慰安婦記述の見直しはどうなっていくのか、お答えください。
来年は終戦七〇年です。ところが未だに南の島々に、先の大戦で散華された、多くのご遺骨が帰還されていません。
アメリカには、「すべての兵士を故郷に帰す」を合言葉に、海外の兵士のご遺骨の帰還と鑑定を行う専門の組織として米軍統合戦時捕虜行方不明者調査司令部、通称ＪＰＡＣ（ジェイパック）があります。
次世代の党は九月十一日、ハワイの本部を訪問し、ＪＰＡＣ（ジェイパック）司令官のマッキーグ空軍少将と意見交換を行ったところ、日米合同で遺骨帰還事業を行うことが重要だとの認識で一致しました。
硫黄島もそうですが、先の大戦で日米両国の将兵が激戦を繰り広げたこともあって、ご遺骨が同じ場所に眠っていることが多く、日米合同で事業を実施したほうが効果的だというのが理由の第一です。第二に、遺骨収集のためには、アジア太平洋のどこで戦闘が行われたのか、日米両国が持つ戦闘記録を共有していくことが必要であるからです。
そこで終戦七〇年の記念事業として日米合同でご遺骨の帰還事業に取り組むべきだと思いますが、総理のご意見をお願いいたします。
拉致問題についてお伺いします。
北朝鮮は拉致された疑いがある方を含むすべての日本人拉致被害者に関して再調査を行い、「夏の終わりから秋の初め」にかけて初回報告を行うとしていましたが、「調査は全体で一年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない」との通報を行って来ました。
前言を翻し、次回の報告時期も示さない不誠実な態度に関係者は落胆させられました。特定失踪者を含めた拉致被害者全員の帰国が実現するまで、日朝国交正常化なしとの方針で粘り強く交渉を続けていくべきと考えます。「拉致被害者の帰国なくして制裁解除なし」――この問題は、外務省だけでなく、拉致対策本部、拉致議連、民間の方々の知恵を合わせて、オールジャパンで取り組むべき問題であると考えます。
特定失踪者を含めた拉致被害者の全員帰国について、オールジャパンで取り組むことについてどうお考えか、安倍総理の言葉でお答え下さい。
さて、日本を取りまく国際情勢は年々厳しくなる一方ですが、総理の所信表明演説には厳しい国際情勢についての言及がなく、安全保障を軽視しているかのような印象を国民だけでなく、国際社会にも与えかねません。残念ながら、このたびの所信表明演説は、国家の宰相として持つべき危機意識の欠如した、緊張感を欠いた作文と言わざるを得ません。
敢えて申し上げますが、隣国の中国の軍事費は公表分だけでも過去二十年間で二十倍となり、日本の数倍の軍事費を使って軍拡を進めています。その影響は極めて深刻です。特に中国のミサイルは日本全土をターゲットにしているにも係らず、巡航ミサイルや弾道ミサイルを保有しない日本の防衛体制は極めて脆弱です。
九月に、ホノルルでアメリカ太平洋海兵隊司令部でも意見交換をしましたが、抑止力強化のためには、アメリカ海兵隊との合同訓練を増やすと共に、潜水艦を増強し、巡航ミサイルを配備するため、日本の防衛費を思い切って増額する必要があると認識しますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
防衛面での法整備について伺います。法整備で大事なのは、今の自衛隊法などをネガリスト方式、つまりできないことを列挙する方式に変えることであると認識します。
ポジリストと呼ばれる現行の自衛隊法では、防衛出動、海上警備行動など事態ごとに対応措置が規定され、規定外の行動がとれません。
そこで次世代の党は現在、「国家安全保障基本法案」を準備し、ネガリスト方式への転換を目指そうと考えていますが、安倍総理は防衛関連法のネガリストへの転換について賛成なのか反対なのか、原則論で結構ですので、ご見解をお伺いします。
海洋の安全保障に関してお伺いします。
次世代の党では九月一日より、六人の国会議員がフィリピンを訪問し、沿岸警備隊や下院国防・安保委員長などと活発な意見交換を行いました。フィリピン側には日本にアジアの安全保障でイニシアチブをとってほしいとの要望が強く、「海洋における法の支配を推進するための協力に関する共同文書」に双方が署名、調印致しました。
今後、東南アジア各国や米国だけでなく、中国も引き入れる形で海洋安全保障を推進する国際議連を作っていきたいと考えております。
次世代の党は九月八日から、アメリカを訪問、米国上・下両院議員らと活発に意見交換して参りました。集団的自衛権行使容認について高い評価を受けただけでなく、我が党がフィリピン側と設立した「アジアにおける海洋安全保障のための議員連盟」に対し、好意的な形で支持、賛同をいただきました。
こうした議員間の海洋安全保障メカニズム構築についてどのように認識されておられるか、総理のご見解をお聞かせください。
長年、自民党本部に掲げられてきた「自主憲法制定推進本部」の看板もいつの間にか「憲法改正推進本部」になっておりました。私自身、落選を二度経験しながらも最初の選挙から、公約の第一に「自主憲法制定」を掲げて参りました。以来三十八年、ようやく憲法改正のための国民投票法も整備され、新たな憲法を制定できる機運が高まって参りました。
ところが、今回の所信表明演説には「憲法改正」という文字はありませんでした。誠に残念でなりません。
次世代の党は、安倍総理に代わって、国会の同志に申し上げます。「日本人の手による日本人のための憲法を制定する」ことに是か非か、という大局の視点に立ち、なんとしても衆参両院の三分の二の勢力を結集しようではありませんか。
次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党は、終戦百年にあたる二〇四五年の日本の姿を念頭に置きながら、自主憲法制定を始めとする根本的な改革に勇気をもって取り組むことをお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。
我孫子市議会
