2014年02月21日

「捏造された歴史の被害者にはならない」 慰安婦問題をめぐる国会参考人質疑を踏まえて

昨日、山田宏衆議院議員が取り上げた「慰安婦問題」をめぐる国会質疑。当時の官房副長官(官僚のトップ)であった石原信雄氏を参考人として招致して、「国会の場」で重要な証言を引き出しました。この質疑の模様は、衆議院国会中継(ネット)、スマートフォンでも視聴できます。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php 一人でも多くの国民の皆さんに、是非、ご覧いただきたく思います。

この参考人質疑を通じて、
@ 強制連行を示す客観的資料はないこと
A 河野談話は韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に基づいてまとめたが、慰安婦証言の裏取り調査はしていないこと
B 河野談話は強制連行まで認めたものではないこと


これらの重要な証言が「国会の場」で明らかになりました。

当時の責任ある立場にいた元内閣官房副長官の石原信雄氏が国会の場で明確に証言した意義は非常に大きいと思います。「その場しのぎの、あらぬ作り話」で我が国、そして、私達の先人達が濡れ衣を着せられ続ける訳には行きませんし、在外在留邦人に肩身の狭い思いをさせる訳には行きません。正に国家の尊厳が懸かっている問題です。

前後して行われた政府(自民党)とのやり取り。答弁に立ったのは、主に岸田外務大臣と菅官房長官でしたが、奥歯に何かモノの挟まったような答弁には歯痒い思いをされた方も多いかと思います。正気で発言しているのかどうか?真意の程は良く理解できませんが、彼等が一体【何を大切にしているか?】言い換えれば、【保守している優先順位】が分かるやり取りでした。

もっともっと注目されて然るべき質疑応答でしたが、政府(自民党)の答弁姿勢や、それを受けての相変わらずの報道姿勢に、我が国の抱えている問題が明らかに浮かび上がったと言えるでしょう。

でも、絶対に諦めてはなりません。

この瞬間も、謂れの無い侮蔑の視線に晒され悔しい思いをしている海外の在留邦人や、汚名を着せられた我々の先人達の恥辱を削がねばならないからです。

それすら出来ずに保守と言えましょうや?

青山繁晴さんも、昨日の「ニッポン放送 ザ・ボイス そこまで言うか!」で、政府(自民党・安倍政権)に対して「なぜ河野洋平を国会招致しないのか?与党の責任で呼ぶべきだ。こういう言葉をつかいたくはないが【ふざけろよ】。」と、声を大にして憤りを露わにしていました。(※ザ・ボイス http://www.1242.com/program/voice/ → ネット視聴可!私はpodcastで視聴しています。)

官僚のトップであった石原信雄氏ではなく、政治判断(閣議決定ではない)をした責任者である河野洋平氏を呼ばずしてどうするのか?ということ。何を一体守っているのか本当に意味不明です。


現地の方も、業を煮やして立ち上がりました。

彼らを見捨てるのであれば始末に負えません。

「捏造」に対しては、政官民、一致団結し断固闘うという選択肢以外にありません。

立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」
msn産経ニュース 2014.2.21 10:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n2.htm

 米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。

 「日本は捏造(ねつぞう)された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」

 原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良(めら)浩一元ハーバード大助教授(80)は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。

 米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた4都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。

 また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制(けんせい)にもなる。

 今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。

ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)では日米両国で寄付金を募る。

 日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。(田北真樹子)

     ◇

「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」のホームページはhttp://gahtjp.org/
posted by 久野晋作 at 12:16| 千葉 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする