ちなみに…（というか当たり前の事ですが）。私たち議員に人事権はなく、今後の行政運営を概観するのに必要な資料として毎年度配布されているものです。これが配られたからと言って、人事に口を挟む（ことがデキル）ということではありませんし、その気は毛頭ありません。
ただ…。
適材適所感はありません。
「人材の能力を如何なく発揮させ、市政の向上に資する」という、そもそも論から人事異動一覧を眺めたとき、「う…ん、どうだろう？」と、考え込みました。
新年度から部長職が6名退職され、それをベースとして管理職の大幅な異動の必要性が生じています。団塊世代の大量退職に伴う「中二階（管理職予備軍）」は大丈夫だろうか？という心配も過ぎります。
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市民の行政サービスへのニーズの多様化に伴い、行政領域は拡大に拡大を続けて来ました。
しかし、行政領域は拡大しても、組織を拡大させることは出来ません。限りのある財源がそれを許さないからです。
組織のスリム化は不可欠であり、否定はしませんが、必要以上に削れば、市民ニーズに対応仕切れない組織となっていきます。
「職員の待遇が良すぎる。もっと削るべきだ。」
「職員はもっと少なくていい。もっと削るべきだ。」
という一般的な論調にかけているのは、
「それに伴う仕事量の減少をどのように考えるのか？」
「行政サービスの領域が縮小することを理解して言っているのか？」
という認識です。
もちろん、一人当たりの仕事量は昔と比べて倍増し、求められているスキルも相当アップしていますが、これ以上、多様化し肥大化する市民ニーズには対応し切れません。
感情論だけで物事を考えると、裏側にある「当たり前の現実（≒不都合な現実）」に目が行き届かなくなります。このように、非常に厳しいジレンマを抱えているのが現在の行政の姿です。
時代の流れと共に、行政組織が変わらなければならないのは必然であり必定ですが、私たち市民自身も、「意識や行動」を変えていかなければ、これからの時代に対応できなくなっていきます。
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星野新市長は、ご自身で「楽観主義」とおっしゃっていますが、今後の行政運営は本当に厳しいものがあると感じます。
二元代表制下での議会の一つの役割として、市の組織一般に関して、公の場における「質問（一般質問等）」を通じて、大所高所からモノを言い、課題認識を一にして、山積している市の課題に向き合わねばならないと思います。
我孫子市議会
