・掲げられた公約について、市民が全てを信任しているとは限らない。
・マニフェスト項目に関して、市民意向調査(アンケート)を実施してはどうか。
※調査に際しては出来るだけコストをかけず、ファックス・メール・インターネットなどを活用して行うこと。
オ.16号バイパスについての考え方(環境と地域住民への十分な配慮を)
・現在考えられている、16号バイパスルートについて、
環境面や地域住民への十分な配慮を
・情報の開示・地域住民へのヒアリング・環境アセスメント
などの実施は不可欠である。
・想定されるメリットとデメリットについて
どのように考えているのか?
カ.市長の在任期数・退職金についての考え方
・施政方針の中では、マニフェストに掲げられていた
「このこと」について触れられていないが如何に。
(2)市民参加制度についての考え方について
(昨年12月議会に「あびこ21」代表質問で行った内容について、
星野市長の見解をお伺いしたい)
市民参加にかかわるものは、具体的な内容や手続等を含め、細部にわたる整理、検討が必要であり、要綱、規則、基準等の行政内部の規範としてではなく、条例として整備すべき。しかし、現在、市民参加にかかわる規定が要綱で定める許容の範囲を超えて、行政内部だけの検討により規定されてしまっている。
・平成18年2月に規定された「パブリックコメント手続実施要綱」
・同じく4月の「市民による条例案づくりへの支援に関する要綱」
などは、その典型例。
・要綱等は議会の議決権の範囲外であり、議会のコントロールが及ばない。
・議会の審議を経ることなく、これらの要綱等が整備されてしまったことは、
本来あってはならない。
ア.「パブリックコメント手続実施要綱」の取り扱い
パブリックコメントは、重要な政策を策定するときに、原案を公表して意見を求め、それを考慮して政策を決定する制度である。であるからこそ、議会が関与できない要綱として整備するのではなく、条例としてしっかりと位置づけ、改めて制度化するべき。
イ.「市民による条例作りへの支援に関する要綱」の取り扱い
・本来、要綱は市の内規であるため、
市民に対して義務を課すものであってはならない。
・しかし、この要綱では、市民に義務を課す項目が盛り込まれており看過できない。
・新執行部ではどのように対処しようと考えているのか問う。