懸案の自治基本条例案は【賛成11⇔反対16】で否決となり、一般職および市長以下特別職の給与表の改定二議案は【賛成13⇔反対14】の僅差で否決となりました。
後者の二議案については、可決を前提として予算編成をしているため、市長は一月に臨時市議会を招集し、再上程をする意向を表明しています。
なお、採決表示システムの導入により、議員の賛否が明確となり、とても判りやすいと評判です。今議会は上記三議案のように賛否が拮抗することが予想されていましたので、早速その効果を発揮することになりました。
しかし、導入の真の意義は、説明責任を果たすということです。これらの意思表示に基づき、各議員がなにがしかの形で説明責任を履行していき、主権者たる有権者の皆さんが、それらをもって投票行動を始めとする責任ある行動を取るというあるべき循環に入ることが期待されます。
我孫子市議会
自治基本条例に対する賛否はともかくとして、これからの市町村経営は並大抵ではありません。我孫子市はどうしようとしているのか、真剣に考える必要があるように思います。
本日の記事をアップいたしましたので、詳しくはそちらで、私なりの想い・考えをご確認いただければ幸いです。
我孫子市のみならず、お隣の柏市でさえ、来年度以降の財政運営には厳しい現実が突きつけられているという報道がありました。
何を優先し、何をしないのか？
この選択を実行するに際しては、市民自治を深化（新化）せざるを得ないと思っています。その意味において、もう少し、じっくりと審議を深めていくようなプロセスがなかったことが非常に悔やまれてなりません。
中には、「我孫子の自治が後退する」という悲観的な考え方を持つ方々もいるようですが、今回の否決によって、自治（の深化）そのものが「ゼロ・リセット」されるわけではないと考えていますし、私はするツモリが有りません。むしろ、深化のためのステップと捉える事こそ必要だと思います。
今回の議論で「見てきたもの」があると感じています。
「今、そこにある危機」に対応する為には、「もう、四の五の言っている時間的な余裕はない」のかもしれません。しかし、本来行うべき議論を飛ばして「合意形成された」としたり、「決意を共有した」とすることには明確に反対の意を表したいと思いますし、私は、そのことを公明正大にしたいと考え、委員会において反対討論を行い、その想いをぶつけました。
今回の策定過程〜議案の否決に至る議論が、これからの我孫子市政の転換の「良き契機（キッカケ）」になることを切に祈るとともに、当事者としての責任を持ち、今後の市政運営に尽力するとともに、一人でも多くの主権者の方に、自治に対する明確な意識を持っていただけるように活動して行きたいと考えています。
その格好のスタートが【1/6の公開討論会】だと考えていますので、それに向けた勝手連的なPR活動に注力する所存です。