そもそも、自治基本条例とは「国法としての憲法・地方自治法と調整しながらも、2000年分権改革をふまえて、各自治体それぞれ独自に主権者としての市民、市民の代表機構としての長・議会、また、市民の代行機構、長・議会の補佐機構としての職員組織、それぞれの位置と課題を、自らがあらためて、【自治体再構築】をめざす政治設計図として明示する条例(松下圭一法政大学名誉教授:『転換期日本の政治と文化』岩波書店)」のことをいい、現在、数多くの自治体で策定が進められています。
松下教授は同著において、「この自治基本条例へのとりくみは【国家統治】を思考原型にすえ、自治体には全くといえるほど理解をもってこなかった日本の官知・集権型の憲法学、行政法学、ついで政治学、行政学の規制理論を【市民自治】を起点に、日本の分権化・国際化への展望をもちながら、自治・分権型に再編して、日本の転型をうながす衝撃力となる」と述べられています。
さはさりながら。
今回の我孫子市の条例案自体はどうなのか?と考えた時、その策定過程等も含め、逐条的に質疑が飛び交った事に象徴されるように、中身には多くの改善を要するものがあったわけです。
今日の審議自体は、正式に議会に上程された「訂正案」に対するものではないため、あくまでも参考意見的な取り扱いになりますが、次回の11/9の継続審議でも大幅な改善は見込めないのだろうと感じたのは私だけではないでしょう。12月議会において正式な訂正案が上程されるのを待つべきなのかも知れないと感じています。
■「地方分権改革推進法案」が閣議決定
本日「地方分権改革推進法案」が閣議決定され、国会に提出されたとのことです。(参照;地方分権改革推進法案の要旨 国と自治体の責務明らかに・徳島新聞)
地域の事は地域で決める(自己決定・自己責任)ために、必然的にそのルール作りをしなければならなくなります。
ただ、そのことを今回の策定を通じて、私たち市民が「心底から理解できるような流れになっていたのかどうか」は、それぞれの反応を見れば明々白々だと思います。
【この条例案によって】私たち市民が「これからの時代を、この地域で生きて行く」という覚悟を決める契機とは(残念ながら)ならないと思います。
話は全く変りますが、私の団地の各戸に久野様のビラのポスティングのお手伝いをします。明日(10/29)は手賀沼マラソンですのでダメですが時間があるときに各戸に入れます。
どのようにしたらいいのでしょうか。
また、この度のお申し出本当にありがとうございます。
http://form1.fc2.com/form/?id=105288
からご連絡をいただければ幸いです。
追ってご連絡させていただきます。