2006年07月31日

3期12年。

■3期12年で決定≒福嶋市長の「勇退」も決定(?)
昨日及び今朝の新聞報道でご覧になった方も多いことかと思いますが、昨日、(仮称)我孫子市自治基本条例・策定委員会(全体会議)が開催され、一つの「論点」となった、首長の多選自粛条項が明記されることがほぼ決定しました。

審議の結果、2次草案の第14条において「市長の在任期数」という条項が設定され「市長は、市のバランスの取れた発展が図れるよう、連続して3期を超えて在任しないようにと努めるものとします。」と規定されます。

この条項は市長自身の強い意向で設定されました。これで、また一つ「県内初」という触れ込みが増えることになるわけですが、ことはそう簡単な問題では有りません。

■3期12年の妥当性と狙いは何か?
一般的に、3期12年という在任期数の明記については、大統領的な権限を持つ市長の長期政権が構築されることが様々な弊害を産んできた歴史とそのことへの懸念から、感覚的には妥当であるように感じられています。

しかし。政治家の出処進退は自身で決めるべき問題であり、最後に判断するのは有権者自身であると考えています。

現在、市長を務めている福嶋市長は3期目で来年1月に任期満了を迎えます。自身が惜しまれようが、惜しまれまいが任期満了で辞められるのは自由です。しかしがなら、「置き土産」として、この条項を設定するという理由でこの条項が設定されたとすればもっての外だと私は考えています。

■これで上程するのか?
いずれにせよ、様々な問題や課題をはらんだまま、9月の条例案上程を迎えようとしています。私自身、出来得る限り審議の過程を抑えようと考え、傍聴してきましたが、「議論は生煮え」の感が否めません。

条例案として整備不十分なまま、上程されるのは正直なところ議会として厳しいものがあります。しかしながら、どんな形であれ、出された以上審議する外は有りません。

議会として、特別委員会を設置して審議するのが妥当であると考えていますが、委員となったとしても、そうでなくても責任ある判断が要求されます。この議論は決して無駄ではないと思いますが、何かスッキリしないものを抱えて審議に臨む事になりそうです。

■含みを残す福嶋市長。その真意は?

下記は昨日の読売新聞の記事です。

一方、この動きを受け、現在3期目で、来年1月に任期満了を迎える福島市長は29日、読売新聞社の取材に応じ、同条例案について、「9月定例会で成立する可能性は小さい」との見方を示したうえで、定例会閉会後の9月末に記者会見を開き、進退を明らかにする意向を表明

議会において、私たちの会派では市長に出処進退を自ら明らかにするべきだと質問をしました。しかし、一向に意に介さず、明言を避けてきた市長。

過去記事に記したように、最後の最後まで、徹頭徹尾「記者会見」に優先順位を置かれましたが、「政治家として、本来あるべき姿勢ではない」と思います。
posted by 久野晋作 at 10:00| 千葉 ☁| Comment(1) | ●自治基本条例● | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
なぜ自治基本条例を作るのか?自治基本条例を推進する辻山幸宣さんは憲法調査会で「一種のムード」だと言っています。言われてみれば、新聞や雑誌などで地方自治体を採点する動きがあり、順位付けされた側は敏感に反応してしてしまっているのかもしれません。

http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/profile/profile2.htm
http://kokkai.ndl.go.jp/(「辻山幸宣」で検索してください。)

辻山さんは学者ですから政治に対してなんら責任を負わない立場です。私には随分と勝手なことを言っているように見えます。特に憲法95条を援用して法令の適用除外を設けるなどという発想は異常です。辻山さんの考えを読んでいると、地方自治体の自立なのか国からの独立なのか分からないくらい左寄りの考え方の人だなと思いました。

また条例は(一部の)市民が作ったとは言え、議会で審議可決されるものですから市議会に責任がかかってきます。住民投票権のような参政権(岐阜県御嵩町の住民投票権を巡る裁判では参政権として扱われました)を外国人に付与した場合、国民主権を侵害してしまいまい、我孫子市の日本国籍者に訴えられたら市が確実に負けます。そもそも参政権とは主権を達成するための手段です。参政権を外国人に渡すと言うことは主権を外国人に渡すことと同義なのです。憲法の前文には「この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と書いています。例え市民が作った条例でも憲法違反は認められるものではありません。

地方分権とは、地方自治体の負う責任がこれまでに比べてずっと大きくなる側面があります。自治事務に関する条例について裁判を起こされたときは、市が被告となることを忘れないでください。そして私たち一般市民は選挙によって議員や市長に私たちの主権を委任しています。これまで以上の注意深さを持って地方分権時代を乗り切って頂かなくてはなりません。安易に協働・参画の名のもとに私たち市民に市政や行政サービスの責任を転化されても困りますし、そもそも条例作り自体市民に認知されていません。一部の市民が勝手に作ったものを市民の総意のような扱いをすることだけは厳に慎んでいただきたいと思います。条例制定の資格があるのは議会だけです。くれぐれもお忘れなく。

久野議員は自治基本条例自体は賛成のようですが、参考のために自治基本条例に反対する方のサイトををご紹介したいと思います。
http://blog.goo.ne.jp/furusatokagayaku/

ムードや流行に流されて条例を作るのではなく、必要な条例を個別にしっかりと審議して地に足をつけた条例作りを心がけて頂きたいものです。
Posted by サスケ at 2006年08月09日 06:53
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