資料up【東葛6市統一調査の第1回・2回放射線量測定結果に対する専門家の見解】と、それを受けての【東葛6市協議会【中間報告および今後の方針】

昨日（7/8）開催された【東葛地区放射線量対策協議会】で取りまとめられた 【東葛6市第1.2回空間放射線量測定結果に基づく（専門家の）見解】および【東葛6市協議会の中間報告および今後の方針】を、取り急ぎデータとしてブログにアップします。

20110708東葛6市第1.2回空間放射線量測定結果に基づく（専門家の）見解　kyogikai_kenkai.pdf

20110708東葛6市協議会【中間報告および今後の方針】kyogikai_houkoku.pdf

是非、お目通し下さい。


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以下、報告書の抜粋です。

〜東葛6市協議会【中間報告および今後の方針】より抜粋〜

＜調査結果概要＞
空間放射線量調査の結果、東葛地区の空間放射線量はおおよそ時間当たり０．６５から０．０８マイクロシーベルトの間と判明した。
文部科学省が、国際放射線防護委員会の参考レベルを基に基準化した、毎時３．８マイクロシーベルトを上回る地点は確認されなかった。
放射線量低減策を実施した場合に国の財政支援の対象となる毎時１マイクロシーベルトを上回る地点は確認されなかった。
調査の結果、測定されたレンジにおいて、比較的高い測定値が観測される地区が存在することを確認した。
専門家の見解では、当該放射線は、自然放射線と、今回の事故により地表に降下し、土壌等に固着したセシウム１３４及び１３７によりもたらされているものと推定された。
新たな放射性物質の降下が発生している状況はない。
当該測定値の一般的認識としては、専門家より、「東葛地区の空間線量では，外部被ばくによる発癌の有意な増加は考えられない。」とされた。
実測値が得られたことから、文部科学省の試算※にならい、生活実態にあわせた学校等における被ばく線量を算定した結果、現状ではどの地点でも文部科学省の目標値である年間１ミリシーベルトを超過しない結果となった。

※ 「校庭等の空間線量率３．８μＳｖ／ｈの学校の児童生徒等の生活パターンから推定される児童生徒等が受ける実際の積算線量の試算について」（平成２３年５月１２日文部科学省）を参考に、生活実態で確認された滞在時間等と時間放射線量から学校内の被ばく量を算定した。

＜基本的認識と今後の方針＞
以上の結果より、現状において東葛地域の空間放射線量は、直ちに対策が必要となる状況にはないと考えられた。しかしながら、同時に国際放射線防護委員会勧告においては、合理的に達成出来る限り放射線量を低減すべきとしている。また、地域住民から引き続き不安の声が寄せられていることを鑑み、安全よりむしろ安心に資する取り組みが必要であるとの認識に立ち、更なる措置として、今後は、以下のとおり、取り組みを行うこととした。

引き続き空間放射線量調査は実施し、実態把握を進める。
測定結果と生活実態調査の結果に基づき、個々の施設において年間の被ばく量を算定するなど、管理を徹底する。
管理の基準は、国際放射線防護委員会勧告に示された目安を尊重し、学校保育園，幼稚園等の施設において年間１ミリシーベルト（自然界からを除く）を目標とする。
相対的に空間放射線量の高い区画の把握及びその区画における空間線量低減方策を検討する。
各自治体が各施設等の実情に応じ、優先順位を定め、費用対効果を勘案して具体的取り組みを順次進める。

１．放射線量の低減策について
具体的な放射線量の低減対策実施にあたっては、優先順位を決め、低減効果の実証実験等を行うなど、費用対効果を勘案し検討することとした。

２．今後の調査方針
各市域２ｋｍメッシュ内の代表施設について、早期に測定値を把握することを優先する。また、きめ細かな測定を迅速に行うため、東葛６市で比較校正を済ませた簡易測定器を複数台入手する。

３．国や東京電力（株）に対する要望活動
（１）実態に即した被ばく線量の推計、評価方法の確立を国に求めて行く。
（２）放射線量低減を図るために行った費用負担を国及び東京電力（株）に求めていく。

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おそらく、この報告書が即日（7/8 18：00）に流山市HPで公開されていることから、協議会（3時過ぎに開催された）の前段階で報告書の内容のすり合わせは一定程度済んでいたものと推察します。会議は非公開ですので、推測するしかない訳ですが、本日の会議はその内容を再協議（確認）するものだったと思います。

私はこれだけ関心の高い問題ですので、会議は公開で行うべきであり、それが難しい（？）のであれば、会議内容につき議事録を公開すべきと考えますが、おそらくそのようなスタイルは取らないでしょう。



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とにもかくにも、東葛六市としての中間報告と今後の方針は決定しました。

あとは、各自治体での判断により対応していくことになるわけです。


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此処にいたるまで、すでに約四ヶ月もの月日が経過しています。

20110708放射線対策に関するこれまでの我孫子市の取り組みについて - 我孫子市ホームページ（2011/7/8時点）より


この問題に関わらず、自治体の長である「市長の判断力・決断力の有無」が、良くも悪くも大きな差異を産み出しいます。特に放射線を巡る対応については、このことが非常に顕著になっています。


情報提供についても、首長自身の意思表示についても、具体的な低減策等の対応についても、説明責任をより明確に果たしていくこと、そして、スピード感をもって対応していくよう、引き続き求めて行きたいと思います。


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なお、昨日に開催された【第一回我孫子市環境審議会】において、放射線に関する問題について報告および委員からの質疑がなされましたが、担当部局の説明には「不十分（不徹底）な点があること」及び「全体把握が出来ていないこと〜市内の学校において、「一部、除染の取組みが既に行われている」と委員からの発言がありましたが、放射線問題の主管課である手賀沼課がその情報を把握できていませんでした〜」について引き続き問題を感じざるを得ませんでした。また、たとて市民の一部であったとしても、この問題に対する市民感情をキチンと相変わらず踏まえ切れていないことの問題も感じます。


私は、市職員に対して、「市民あっての行政（組織）である」ことを、今一度認識していただく必要性を痛感しています。



全ての職員の方という訳ではありませんが

率直に申し上げて、現在、本市の職員の意識は好ましくないレベルにあると感じています。


「決してそんなことは無い！」と、胸を張って言い返せる方が、果たしてどれだけいらっしゃるでしょうか？



何処を向いて職責を果すか？

言い換えれば、

この世に「生（命）」を受けたことへのお返しを、どのように実践するか？



この問いは職員や行政に関わらず、

現在、すべての場面で、私たち自身も問われている命題ですが…