国保崩壊

情報収集の一環で、現在様々なメルマガを購読していますが、その中で「国保崩壊〜ルポルタージュ・見よ!「いのち切り捨て」政策の悲劇を〜」という、とてもショッキングな表題の書籍が紹介されていました。2003/05発行の書籍です。

他人事ではない題名です。
6月議会終了後に読んでみたいと思っています。

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医療制度改革法が成立（6/14）
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先般（14日）、高齢者の窓口負担の引き上げなどを柱とする医療制度改革法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

＜医療制度改革関連法の骨子＞
〜2007年10月から〜
医療費の伸び抑制に向けて70歳以上の自己負担を段階的に増やす。
・現役並み所得がある70歳以上の医療費の窓口負担を2割から3割に引き上げる。
・療養病床で長期療養している70歳以上の患者の食費・光熱費などを原則、自己負担にする。

〜2008年4月から〜
08年度に新たな高齢者医療制度を導入する。
・70歳〜74歳の医療費の窓口負担を原則、2割に引き上げる。
・75歳以上を対象とした新しい医療保険制度「後期高齢者医療制度」を創設する。

少子化対策の一環として子どもの医療費の自己負担の軽減を盛り込む。
・3歳未満の乳幼児に関する医療費自己負担軽減策（2割負担）を小学校就学前までに拡大する。

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この改正によって、根本的な問題が改善されるのだろうか？
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「国保という時限爆弾」を抱えさせられている基礎自治体にとって、悩みと不安は尽きません。我孫子市においても本当に大きな財政問題となっています。

しかしながら、財政アリキで改革を行えば、「弱者切捨て」に繋がってしまうという懸念は拭えません。これ以上（低所得者層に）負担を求めるのは現実的に限界に来ているという指摘もあります。

一定の所得のある高齢者（高額所得層）にある程度の負担増をしていただくことはやむを得ないと思いますし、世代間負担の公平を保つという意味でも、少子高齢社会となった以上、避けられない選択であると思います。

とはいえ、野党から出されている「安心して医療を受けられる日本の医療制度を破壊する」「所得の格差が命の格差につながりかねない」という指摘には傾聴すべき点があります。

明日をも知れず不安を抱える現場も見ず、根本的な見直しをせずして、厚生官僚が医療制度の設計を机上で行うことだけは止めて欲しい。心からそう思います。