昨日の補正予算審査特別委員会では、わが会派の内田議員から「補正予算案に対する修正案」を提出しましたが、委員会の採決は3対3の可否同数となり、委員長裁決により修正案は「否決すべきもの」とされ、本案（執行部提出の補正予算案）は「可決すべきもの」となりました。ポイントとしては、【「準要保護児童」に対する就学援助費用を「要保護児童」と同様4月からの支給とすべく、10月からの支給ではなく4月に遡って支給できないか？】という点でした。4月に遡及した場合の増額分は「約150万円」程度であり、予備費を流用する事で十分に対応が出来るのです。
今回の補正では、国から（本来有り得ない）打ち出の小槌的に地方交付税交付金が約9億3千万円も交付されました。青天の霹靂というか、どの自治体も驚きと喜びと戸惑いを隠せない状況になっているかと思いますが、本市の補正予算においては、殆どの交付金を各種基金に積んでいるだけで、こうした急を要する施策に振り分けようという意思が殆ど見られません。
大借金に喘いでいる中での、「大盤振る舞い」自体に問題があることは否定できませんが、交付された以上、「生きガネ」にするのが住民サービスを直接受け持つ基礎自治体の役割のはずです。
経済情勢の悪化を受け、生活保護費をはじめとして「扶助費」は年々増大する一方です。しかし、子供には何の責任もありません。こうしたツケを子供に回す正当性は見当たりません。しかも、9億を超える交付金を得ているにも掛からず、150万円の費用も捻出できないという理由はどこにも見当たりません。とてもではありませんが、血の通った行政運営とは言えないと憤りすら覚えます。答弁の中で「近隣他市よりも先行して支給している」と言っていましたが、他市は他市。我孫子市は我孫子市です。こうした細かい施策の中に、分権時代の市としての姿勢や有り様が問われてくるのです。
もちろん、止め処もなく増えていく扶助費に歯止めをかけていくことは必要です。「給付が当たり前」という認識があるとすれば、その認識を改めていかねば持続可能な自治体財政運営は出来ません。
しかし、質疑を通じて見えてきたものは非常に荒涼としたものであり、残念な判断なものでした。
これではいけません。
何とかしなければなりません。
端的にいえば、我孫子市の意思決定機関である「議会構成を変える（議員の入れ替え）」と共に、行政権のトップに立ち絶大な権限を持つ市長を変えなければなりません。
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ここの所、委員会では賛否が拮抗する案件が多くなっており、7人で構成されている委員会では必然的に「委員長裁決」が多くなっています。しかし、委員長は委員会の議事を進行する役割を担っている為、委員会の審議中（原則として）私情を差し挟んだ差配は許されませんし、個人的な発言は許されていません。よって、委員長がどのような理由に基づいて判断しているのかが判りま得ません。傍聴されている方は「狐につままれたようで」意味が判らないでしょう。「なんで？」と。
私は、個人的にその部分について質す（〜賛否の理由を明確にしていただく〜）必要があると考えていますが、議会運営委員会での申し合わせにより、そのような質疑を行うことは認められなくなりました。徹底的に議論を行い、論点を明らかにしていくという意味では残念な事ですが、議会運営委員会での申し合わせとなった以上、致し方ないと矛を収めました。
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今議会では、居直りとも受け取られるような答弁の数々に憤りを超えて、呆れ返りましたが、行政とは何か？市長とは何か？議会とは何か？議員とは何か？という根源的な問い掛けを痛烈に感じると共に、自らも姿勢を正し、相当の覚悟を持って臨んでいかなければ私自身が約束したことを実現する事が出来ないということを改めて感じました。
市民の皆さんに置かれましては、引き続き市政の動きに注視していただくと共に、我孫子市を「あるべき姿」に変えていく為に、より一層のご支援ご協力をいただきますよう何卒よろしくお願い致します。
我孫子市議会
