我孫子市（星野順一郎市長）は「今後は、公表された【農用地利用計画の設定又は変更に係る同意基準】を精査したうえで、対応を検討し、協議を進めていく」としていますが、現在の所、対応の中身については議会に対しても明らかにされていません。ちなみに、週明けの6月議会の冒頭に行われる市長の一般報告の中では、最後にこの問題を取り上げていますが、勧告内容の良いとこ取りの我田引水的な報告に終始しており、問題の本質部分には触れていません。
【勧告】
千葉県知事は、平成２２年２月１日付けの我孫子市の農業振興地域整備計画の変更に係る協議の申出について、平成２２年２月１５日にした不同意を取り消し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５０条の２の規定に基づく基準を設定し公表した上で、本勧告の日から起算して２週間以内に、我孫子市との協議を再開することを勧告する。
【勧告文の最後の「付言」】
本件農用地利用計画変更案に付された農用地利用計画の「変更理由」において我孫子市は、「計画道路に分断され、集団的に存在する農用地の規模が20ｈａを下回ったことにより」と記述しているが、当該記述は、我孫子市も一部自認するように、土地の実勢と適合するものではない。このことは、協議の相手方である千葉県知事との関係にとどまらず、我孫子市の住民に対する説明責任や行政の透明性の観点からも問題である。したがって、我孫子市は、再度の協議において農用地利用計画の変更理由を改めて適切かつ具体的に明らかにすべきである。
6月議会においては、賛否が拮抗するような論点を含む議案はありませんが、当該問題については一般質問や、委員会での審査を通じて議論が戦わされることになります。
星野市長は「まちの活性化」をお題目に掲げつつ、実際に手をつけようとしているのは「土地利用の見直し」です。「市の活性化≒土地利用の見直し（による企業誘致・工業団地等の造成）」というのは余りにも短絡的な物事の発想であり、かつ、時代認識を大きく見誤る発想です。先にも述べましたように、「我孫子市まちづくり専門家会議」においても現在行なわれている「総合計画審議会」においても多くの委員の方から、その発想の貧困性や問題を指摘されている所です。
ナイモノネダリをすることは、自立できない自治体である事を宣言するようなものです。
我孫子市は「打つ手がない」ほど、基盤がないまちではありません。
都心から近いにも関わらず、こんなに静かで落ち着いた佇まい（住宅地）が其処彼処に存在し、水と緑（自然）に囲まれた「まち」は他を探してもありません。交通不便地域、また買い物環境等に問題を抱えている地域も確かに存在します、しかし、市民が利便性だけを求めているかといえば大きな間違いだと私は思います。
価値観の多様化が久しく叫ばれていますが、
住環境や自治体に求める価値観は多様化しているのです。
要は発想と着眼点だと思います。
その意味においては、特に、流山市の施策や情報発信力には目を見張るものがあると感じています。これだけ身近にある先進自治体、かつ、自治体間競争という意味においては「（良い意味て）野心的＆危険なライバル」はいません。しっかりと政策研究を進め、時代に適う、かつ、志民に真に求められる「対案」を提示して行きたいと思っています。
我孫子市議会
