本年もご愛顧のほど宜しくお願い致します。
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下記は、選挙区外の方に出させていただいたメッセージ(「坂の上の雲」編)です。
あけましておめでとうございます
「坂の上の雲」を目指し、立ちはだかる困難や壁に怯まず、一歩一歩着実に前進していく年にしたいと思います。
「具体的に動けば、具体的に変わる」
この言葉を信じ、全力で活動します!
※年賀状の返信は公職選挙法(第147条の2)「あいさつ状の禁止」の規定により市外の方のみとさせていただいています。大変心苦しいものがありますが、何卒ご容赦下さい。
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◆街頭始め◆
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本日より、仕事始めとして街頭に立ちました。
街頭(辻立ち)は私の原点です。
本年は議会活動はもとより、街頭活動を徹底していきたいと思います。
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◆歓迎!ネット選挙と戸別訪問の解禁
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帰宅後、読売新聞の一面に目が釘付けになりました

やっと当たり前が当たり前に成ります。
一月中に自作となりますが、
ホームページの再構築を予定していたこともあり、
本当に嬉しく思いました。
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。
ネット利用解禁は、1月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。
公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ(HP)更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。
これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約(マニフェスト)選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にHPを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。
ネット利用は、選挙中のHP更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈1〉投票日のHP更新は認めない〈2〉メールの送信対象は登録者に限定する〈3〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。
自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。
民主党は5月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は1925年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。
◆解禁されれば、こんな事も◆
▽選挙期間中、党のホームページに候補者の演説内容の動画を掲載する
▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する
▽民間団体が、選挙中の候補者のホームページやブログを一覧できる候補者紹介サイトを開設する
(2010年1月4日03時11分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100103-OYT1T00979.htm?from=main1
「辻立ち」や「戸別訪問」はライブ(生)であり、最重要な活動であることに変わりはありませんが、その他にも様々なツールを徹底的に活用して行きたいと思います
