税収40兆円割れ

大変厳しいことが予想されていた来年度の税収ですが、国税は大幅な減収となるとの報道がなされました。ちなみに、年間の国家予算はその倍以上の規模で組んでいるのがわが国の現状です。

自治体の根幹収入である市民税（個人住民税）の「所得割」は、前年度の所得から算定〜「一年遅れ」の算定〜します。よって、来年度の平成22年度予算は平成21年度の所得を課税対象にすることになります。

ということは、リーマンショックを契機とした不況の影響は自治体財政においては来年度以降も暫く続くことが「確定」してしまったということになります。

非常に厳しい現実ですが、我々はこの現実から目をそむける訳には行きません。

だからこそ、基礎自治体である市町村においては不要不急の事業は出来うる限りしないという選択が【至極当たり前の選択】となります。このような時期に大型の事業を組み、リスクを背負いこむことは正気の沙汰ではないのです。それを象徴しているのが我孫子駅舎の改修事業です。

現在、来年度予算編成の只中ですが、「有り得ない選択」を決定付けるか否か、星野市長の良識が問われてきます。明日からはじまる12月議会では来年度の予算編成をはじめとして、様々な懸案課題について議論が戦わされていきます。

市民の皆さんからの陳情・請願の締め切りは、我々議会議員が行う「一般質問の発言要項」の締め切りと同様、明日11/30（月）の午後5時までです。万障繰り合わせの上、皆さんの想いを我孫子市議会にぶつけ、議員の良識も問うていただきたいと思います。