交通需要予測

久しぶりに、16号ﾊﾞｲﾊﾟｽのお話を。

今春は、国道16号ﾊﾞｲﾊﾟｽ利根川沿いルート案（別名；千葉柏道路）の概略計画案の公表時期と目されていましたが、ウンともスンとも言わない膠着状態が続いています。「至極当然な成り行き」だと認識していますが、昨日の報道は非常に興味深いものがありました。

国道建設約２０件凍結、国交省方針　経済効果薄いと判断
asahi.com2009年3月30日3時0分

　国土交通省は２９日、建設中の直轄国道約６００件のうち１８件前後の建設を凍結する方針を固めた。費用に見合う経済効果が得られないと判断した。０９年度予算に盛り込まれた約４００億円の執行をやめる。地方負担を含めた事業費は約５千億円。公共事業は事業再評価で停止されるが、直轄国道の凍結は過去５年間で数件にとどまり、今回は異例。関係自治体の反発も予想される。

　道路建設は、「交通需要は２０２０年代まで伸びる」とする０２年時点の需要予測を前提にしてきた。だが、野党などから「過大な予測だ」と批判が高まり、国交省は昨年１１月、予測を大幅に下方修正、交通量は０３年には減少に転じたとした。道路の着工は、渋滞解消などの「便益」が、建設に伴う「費用」を上回ることが条件。国交省は新しい予測に基づき整備中の約６００件（事業費約１０兆円）の見直しを行っていた。

　凍結事業には、「準高速道路」の地域高規格道路も含まれる。すでに数百億円の事業費がつぎ込まれているが、建設を続けても十分な便益は見込めないと判断した。路線名は３１日に公表し、関係する地方自治体と、計画の修正を含め事業の存廃について協議に入る。

　道路の経済効果については、民主党の馬淵澄夫・衆院議員も独自の試算をもとに、国道２３２号天塩バイパス（北海道）、国道１６８号十津川道路（奈良）、国道５８号名護東道路（沖縄）など約５０件が建設着工の基準を満たしていない、と指摘している。

　国交省は、政府が整備方針を決めている全国の高速道路網１万４千キロの未整備区間２９００キロも再評価を行うが、凍結路線が出るのは必至だ。

　公共事業について国交省は００〜０７年度に９千件の再評価を行い、３５０件を停止している。ただ直轄国道は経済効果が高いとされ、止まる例はほとんどなく、０７年度も０件。

　しかし、政府・与党は、公共事業を景気浮揚策の柱として位置づけており、景気の落ち込みが激しい地方からは反発が予想される。（座小田英史）

正常な意識が働き、正常な判断が下れば「当たり前の結論」に至ることを指し示しています。経済は右肩上がりの時代を終えました。そして、わが国は人口減社会に突入する訳です。

一度立てた「計画」を金科玉条のように振りかざすことの限界をやっと認識したことに安堵感を覚えます。

交通需要予測も「手心」が加われば、それ相応の数値が出てくるかもしれませんので、絶対的な信頼を置いて良いのかどうか私は判断しかねますが、手心を加えるにも「無理」がある状況へと時代が転換しています。認めるべき現実と将来はキチンと認め、限られた財源を何に集中的に投資すべきかを本氣で考えるべき時は「まさに今」なのだと思います。