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傍聴される方は通常に比べて多かったように思いますが、質疑答弁を聞いていて「議論」になっていないと思われた方が少なからずいらっしゃたこととと思います。
「この責任は議会と執行部双方にある」と、私は思っています。
現在、我孫子市議会では本会議の一般質問を「一括質問・一括答弁」で行っています。その関係で、質問に対する執行部の答弁は「執行部の序列順（条例）」で行われており、議員の発言通告順には答弁が返ってきません。つまり、答弁があっちこっちに飛んでしまうのです
初めて傍聴される方にとっては「？」状態だと思います。
しかも、「一括質問・一括答弁式」のもう一つの難点は「議論が噛み合わない」ことや「議論が深まらない」ことです。
一問一答式では、議論を進めることで論点や課題が明確になりますし、問題を深彫りしていくことが可能です。万が一、質問の主旨と異なる答弁が返ってきたら「聞き直せば」良い訳ですし、答弁者側にも「聞きなおし（反問）」する権利を与えることで質問の根拠となっていることや課題認識の違いについて確認していくことが可能になります。
また、例えば「1人1時間以内」という制限時間を設ければ、議会運営も傍聴もし易くなります。質問の時間配分にもメリハリをつけることが可能になるので、一石三鳥の効果が期待できます。
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一問一答式は、すでに委員会で取り入れられている質問形式ですから、導入に際して大きな障壁はないと思います。6月議会から委員会室に「マイクシステム（BOSCH会議ｼｽﾃﾑ）」が導入されましたので、その機材を本会議室に運び入れれば本会議室においても自席からの答弁が可能になるはずです。
高額の費用を投じて導入した会議ｼｽﾃﾑも目一杯活用しなければ、宝の持ち腐れです。しかし、ハード面ソフト面共に導入に際して「障害」はない筈なのですが、中々先に進みません。
県内においても、一問一答式を導入している自治体は数多くあり、東葛地域内では野田市、柏市、流山市、鎌ヶ谷市の四市が導入しています。中でも、流山の場合は「一括質問式」と「一問一答式」の選択が可能とのことですから、一問一答が嫌ならば選択しなければいいだけの話で、とても参考になる運営だと感じています。
ちなみに、近隣では、習志野市、八千代市、印西市、白井市も導入しており、県内の基礎自治体では20以上の議会が「一問一答式」を導入しています。
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一般質問は、「知らない事」を聞くためのものではないと理解していますが、中にはそういう観点から質問を並べていく方もいらっしゃいます。しかし、一問一答制ではそうしたスタイルだと「持たない」と思います。
「その質問をして、何を言いたいのか？どうしたいのか？どんな問題を浮かび上がらせたいのか？」という明確な問題意識と政策提言がなければ、質疑答弁が「スカスカ」になるからです。弾（的を得た質問）が飛んでこなければ、答弁者も「カバー」仕切れませんし、ヨイショも出来ません。
質問者側にも答弁者側にも力量がなければ成立しないといわれていますが、それに怖気づいているようでは話しになりません。
議論する議会が今ほど求められている事はありません。
本日、登壇した議員の方のみならず、「そろそろ変え時だ」ということは、答弁者も含めて皆が感じていることだと思います。今変えなくて、いつ変えるのでしょうか？
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一問一答制の導入は、誰にとっても、マイナスになる制度ではありません。
制度の導入にかかる費用（イニシャルコスト）は全く掛からず、論点が明確になり、議論が深まり、議会運営上の効率化も図れる。聞いている人（市民・議員・職員）も議論の中身が理解しやすくなり、より共有認識を持てるようになるでしょう。運営が効率化する（質問時間が予め判る）ことから、行政職員がムダに待機する時間が無くなり、本会議の延長による時間外手当を低減させることにも繋がります。
これだけのメリットが有るわけですが、一体何が問題なのか理解できません。どうしても出来ないというのであれば、出来ない理由が何であるのか？を明確にしていく必要があると思います。時期尚早とか、引き続き研究・検討するとかそういったお約束の一言で片付けたり先送りしていく時期ではないと思います。
この大事な時に、議会で何を議論しているのか判らない。
そして、どんな理由で、何が決まっていくのか判らない。
こうした印象を市民の方がもたれれば、益々議会と市民との距離が開いていってしまいます。市民と議会の距離を縮めるべき時に、本来有ってはならない事です。
今変えなくて、いつ変えるのでしょうか？
参照；全国の議会の模範となった「北海道栗山町議会」
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