『事業仕分けとは、「構想日本」の事業仕分けチームが国や自治体の事業について、「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるのが適切か(官か民家、国か地方か)を当該自治体職員に質問し、事業の内容に切り込む作業のこと』です。
●事業仕分けとは?(構想日本HPより)
・自治体職員と外部評価者(他自治体の有志職員、経営者、市民等)がけ侃々諤々の議論をする
・国や自治体の行政サービスについて、予算書の項目ごとにそもそもその事業が必要かどうかをまず議論
・必要だとするとその事業をどこがやるか(官か民か、国か地方か)を議論
・最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分け
・「外部の目」(特に他自治体職員。いわゆる「同業他社」)を入れる
・「公開の場」で議論する(誰でも傍聴でき資料も評価者と同じ)
二日間に40事業について順次審査を行っていきますが、同業の職員の質問は「勝手知ったる仕事内容」だけに非常に切れ味がよく、質問を受ける草加市の職員にも大きなプレッシャーがかかります。
評価結果を即出していきますので、非常にテンポ良く作業が進んでいきます。評価対象となった40事業のうち「不要(15事業)」「要改善(14)」と評価され「現状どおりでよい」と評価された事業はたったの2事業でした。
逆説的には「こんなに短時間な審査で正確な評価できるのか?」とも言えますが、この日の評価は「(拘束力のある)絶対的な評価」ではなく、今後の事業のあり方に大きな一石を投じる「キッカケ」となるものです。
評価者に外部の方がいるだけに「多種多様かつ容赦無い愛のムチ」的なモノもありました。つまり、この評価(二日間)をこれからの行政運営において、どのように活かして行くのか?が大きなポイント(狙い)です。
続く